ペアローンとは・・

メリット・デメリットを解説！！

・ペアローンは夫婦それぞれがローンを組み、互いの連帯保証人になる。

・住宅ローン控除、売却時の特別控除の特例など税制面のメリット大

・収入減、離婚や死亡など予期せぬリスクに注意

 

共働きが増え、夫婦がそれぞれ住宅ローンを借りるペアローンの利用が増えています。

都市部を中心にマンション価格が高騰する中１人ではなく２人でローンを組んで借入れ可能額を増やし、希望の物件を手に入れたいと考える人も多いでしょう。１人よりも多くの金額を借りられるのはメリットです。

しかし、離婚時には所得権やローン返済について協議が必要になるリスクがあります。仕組みをよく理解し、家計の

中長期的な計画を立てることが大切です。

 

・ローン契約は２本！

ペアローンは１つの物件に対して夫婦が同じ金融機関でそれぞれローンを組む方法です。多くの場合、妻と夫が相手の債務

の連帯保証人にもなります。物件の所有権は資金負担割合同じ持ち分割合で共有名義になります。ローンが２本のため金利タイプなどの借り入れ条件はそれぞれ設定できます。例えば、総額5000万円借りるなら1人が固定型で期間35年、3000万円

もう一人が変動型で20年2000万円を借りるといった具合です。

 

・夫婦ともに住宅ローン残高の0.7％を所得税などから最長13年差し引く住宅ローン控除は2人分使えます。また、自宅の売却時には売却益のうち3000万円まで非課税になる移住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例がありますが、

これも条件を満たせば夫婦ともに適用され、最大6000万円まで譲渡所得が非課税になります。将来、売却時に大きく物件が値上がり

していれば控除額が大きいのは利点といえるでしょう。

 

ただし注意点もあります。

自分の債務に加え相手の債務の返済責任も負う点を理解しておきましょう。連帯保証人は実質的に債務者と同じ返済責任を負います。もしも、収入減などで相手の返済が滞れば、自分のローン返済を続けながら相手の債務も返済する義務があります。

このため、借りすぎには注意が必要です。世帯収支が将来変わる可能性は考慮するべきです。たとえば、新婚世帯などは子供が生まれると育児休業や短時間勤務などで片方の収入が下がることもあります。子育てをしながら夫婦ともに働き続けられるのか十分に確認する必要があるでしょう。

 

・死亡や離婚は大きなリスク

片方の死亡などの万が一の備えも考えましょう。ペアローンでは債務者の死亡時などにローン残高が保険金で返済される

団体信用生命保険にそれぞれが加入します。ただし、団信で返済されるのは死亡した人の債務だけでもう片方の債務は残ります。

団信とは別にお互いに生命保険の死亡保障を用意しておくなどの手当てを検討するのも一案です。

最も大きなリスクは離婚です。

統計上、離婚件数は同居期間5年未満のケースが良く見られます。家を一方の所有に帰る場合、ローンも単独の債務に変更する必要がありますが自宅の購入後数年での離婚では債務も多くなります。ペアローンの場合繰り上げ返済などしなければローンの債務者を1人に変えることを金融機関が認めないケースがほとんどだといわれています。

そうなると、物件の売却による返済が有力な選択肢になりますが、ローン残高を下回る価格でしか売れず残債務を補填できないと

離婚後も返済が続き協議が難航することがあります。

夫婦仲良く働き続けることがペアローンの前提になるでしょう。

 

・ペアローンがお勧めのケース

共働きでそれぞれに安定した収入がある場合

ペアローンを利用する場合、双方が安定した収入を得られることが重要です。夫婦が安定した職業に就き

ローンの返済に不安がない場合はペアローンの利用がお勧めです。

ペアローンを組むことで単独でのローンよりも多額の融資を受けることができより高額な物件の購入が可能になります。

特に、夫婦の収入が拮抗している場合は、ペアローンのメリットを最大に生かせます。

しかし、収入に差がある場合や将来的に収入が減る可能性がある場合は将来の返済負担が厳しくなる可能性があるためペアローンよりも収入合切の方が適しているかもしれません。

 

まとめ

ペアローンには世帯で借入できる金額が増えたり住宅ローン控除がそれぞれ受けれたりなどのメリットもありますが

離婚や片方の収入が減るなど生活に変化があった場合返済リスクが生じるというデメリットもあります。

住宅を購入する際は、自分たちの収入だけでなく、将来の計画なども考慮して最適な住宅ローンを選びましょう。