賃貸の火災保険とは？？

入らないとどうなる？保険料や補償額の相場はいくらが妥当？自分で加入する流れや相場も解説

 

 

賃貸契約の際に必ず加入を求められている火災保険。

当たり前のように加入の申し込みをしている人も多いはず。

しかし、賃貸の火災保険の内容について理解できているだろうか？賃貸の火災保険とはどのようなものなのか

保険料や補償額の相場は適正なのか。

いわれるがままに契約してしまうと思わぬ出費になることも。

 

火災保険の基本と最新の制度改訂

2024年の制度改正で話題となっているのが、火災保険の保険料。損害保険料率算出機構によると、2024年10月より

火災保険の参考準率を全国平均で13％上げると発表されそれに従い各社の保険料も引き上げられる。

実際には、築年数、地域、建物の構造によっても保険料は変わるため一律ではなく地域によっては保険料が値下げとなり

あるいは、20％以上の値上げとなったりさまざまです。

 

そして大きく変わるのが、水災補償。

今まで全国一律だった水災率をリスクの度合いに応じて１～５等地と細分化。水害被害が多い地域は保険料が高く、その最大が

５等地。被害が少ない地域は保険料も安く、５等地の保険料は1等地に比べて約1.2倍となる。

 

 

賃貸で火災保険は必須？強制加入？

火災保険の加入は強制ではないが、冒頭で述べた通り必須といえるだろう。

火災保険に入らないで万が一火災などの大きな事故を自分が

起こしてしまった場合、建物自体は大家さんの火災保険でカバーできるとしても、自分の家財や復習費用、隣家への補償など

は、大家さんの火災保険には頼れないのだ。賃貸契約の際に火災保険に加入するのは必要なことだ。

 

賃貸で火災保険が必要な理由

 

・もらい火の場合でも家財の損害は自己負担になるから

もらい火の場合、建物の損害については大家さんの火災保険で補償される。しかし、家財の損害までは補償してもらえない。

家電や家具などの家財の損害を補償したい方は火災保険に加入しておこう。

・賃貸物件には現状回復義務があるため

火災や水漏れで部屋に損害を与えた場合、部屋を入居時と同じ状態にする原状回復義務がある。

経年劣化部分に関しては原状回復できないが、不注意で損害を与えた部分などは契約者が自己負担で修復してから

撤去しなければなりません。

万が一、自己負担で修復できない場合、大家さんに損害賠償金を支払う必要があるが、それを準備できないときでも

火災保険で準備することができる。

・ほかの住人に損害を与えた場合のため

水漏れなどで同じ建物に住む住人に損害を与えた場合、損害分を補償する必要がある。

自分で支払うとなると大きな負担となる可能性があるため、火災保険で備えておくといいでしょう。

 

賃貸の火災保険料の相場

不動産会社から提示されるプランについてはよく検討しましょう。

本来、所有している家財などは人それぞれで補償金額も異なるはずだが大抵の場合は、すべてがセットされた特定の

プランしか提示されないことが多い。

家財保険は年齢によっても異なるが単身世帯は100～500万、二人暮らしで500～1500万、三人家族で600～1600万と言われている。

1人暮らしでそれほど家財もないのに家財補償がほんとに500万必要なのかは考えるべき点です。

また、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険が1000万程度というケースも少なくない。

しかし万が一の時は、自防事故に発展する可能性も考えると補償額は1億円といったプランが安心といえるでしょう。

火災保険は建物の構造や地域補償内容によって大きく変わる。

 

・地域による保険料の違い

なぜ、住むエリアによって火災保険料が設定されているのか。それは、エリアによっては災害の危険度が違うから。

九州は台風や豪雨など過去に大きな傾向にある。だが、それは持ち家の場合。賃貸ではそんなに差異はない。

 

補償内容による保険料の変動

補償内容によって保険料が異なるのは、どの保険でも同じ。

火災保険の場合、火災以外にも台風などの風災、洪水、土砂崩れといった水災、大雪などの雪災、盗難、水漏れなど保険のプランに応じて補償範囲は様々。

また、近隣住民に与えた損害をカバーする個人賠償責任保険や地震に備えた地震保険などの補償を加えることもできる。

リスクに備える補償や特約をふやせば補償は手厚くなるが、保険料も高くなる。

また、火災・落雷などの火災に関する補償のみにすれば保険料は低く抑えることができる。住まいの環境に合わせて、

どんな補償が必要か見極め組み合わせを考えよう。

 

火災保険を抑えるポイント

賃貸契約を締結する際には紹介された保険会社のプランをそのまま契約してしまうことが多ｔいのではないでしょうか？

賃貸契約で保険会社や契約内容が指定されている場合を除けば、自分で必要な補償を選んで契約した方が保険料を安く抑える

事ができる。

・家財の補償が多すぎる場合には金額を検討する

・特約の種類と内容をチェックして不要な特約は外す

・シンプルなプランも検討する

賃貸住宅用の火災保険に加入する場合でも、給排水管の破損による家具の損害は対象外、

空き巣による家財の盗難被害は対象外、などのように契約内容によってさまざまなプランがある。

保険料はシンプルにな程安くなる傾向にあるため、必要な補償に交じりこんだプランを選べばその分の保険料を抑えることができる。

・保険期間や支払い方法を工夫する

火災保険の保険料は契約期間が長いほど安くなる傾向がある。

そのため保険料を抑えるには1年更新ではなく賃貸契約の更新に合わせて2年契約にするなど長期契約にするといい。

保険料の総額は月払いより年払い、年払いより一括払いの方が安くなるため支払い方法も考えるといいでしょう。

 

地震保険の加入は火災保険とのセットのみ

 

いつどこで起きてもおかしくない地震。持ち家の購入の場合は地震保険への加入が進んでいる。では、賃貸物件の場合は加入するべきだろうか。賃貸物件の建物自体は、賃主が地震保険への加入を決める。

賃借人が加入するのであれば家財保険同様、自身の家財のために加入するということになる。

ただし、地震保険は単独で加入することができず、火災保険とセットで加入するしかない。

その際、補償額は家財保険の補償額の最大50％まで。さらに地震による被害、倒壊の状態によって補償額も変わってくる。

 

地震によって引き起こされた火災の倒壊については家財保険では補償されない。そのため、地震保険への加入を

考える必要があるものの持ち家ではなく、賃貸で、加入すべきかどうかは検討の必要があります。

建物自体は賃借人が気にすることではなく自分の家財の破損、流出などによるリスクを地震保険で賄いたいのか、保険料負担との兼ね合いで検討すべきだろう。

 

火災や地震などの被害にあったとき、当面の生活を立てなおすには火災保険、地震保険は頼りになるものです。

しかし、賃貸物件もさまざまな観点で物件選びをするようになり保険についても補償内容をきちんと理解し、

比較検討する事も大事。

万が一に備えるための保険は安心につながると同時に困ったときはほんとに使えるものでなければなりません。