建設現場の安全対策！！想定される事故と原因とは？？

 

建設現場では様々な事故が発生します。これらの危険に適切に対応するにはその要因や原因を

知るところから取りかからなくてはなりません。

建設現場で想定される事故やその発生原因について解説します。

あわせて実際に多くの現場で採用されている安全対策についてもご紹介します。

 

建設現場では安全対策が難しいといわれる要因

建設現場は複数の要因により、ほかの職場よりも安全対策が難しいといわれています。以下は建設現場の安全管理を困難にしている要因です。

• 作業内容が日によって異なる
• 様々な業種の専門工事事業者が働いている
• 単品受注生産である
• 作業員の雇用期間が短く管理しずらい

建設現場は、業務だけでなく必要な安全対策が異なる業種の作業員や従業員が複数いる状態です。そのうえ、作業内容は日々異なるうえに、同じ建物を同じ現場で作る機会は一度きりしかありません。

安全対策をしようにも、作業ごとの対策が必要なうえに短いスパンで切り替わります。当然、安全対策のマニュアル化にも限界があります。作業をする作業員への継続的な教育や訓練も難しい状態です。安全対策がほかの業種よりも困難であるのも、ある意味当然といえるでしょう。

建設現場で想定される事故と原因

建設現場では、複数の業種が専門的な知識と技術を持って建物を作り上げています。様々な機械を用いて作業する分、想定される事故やその原因もたくさんあります。安全対策のためには、これらに関する知識が必要です。

まずは想定される事故とその原因について知っておきましょう。

建設現場で想定される事故

建設現場では様々な機械や建材・材料を使う関係から、想定される事故もたくさんあります。特によくあるのが、以下の事故です。

墜落・転落

足場などを使った高所作業では、墜落や転落の発生リスクが非常に高くなります。建設業での死傷事故のなかでも、最も大きいリスクでもあります。

墜落・転落と聞くと、高所から落ちるようなイメージを持つかもしれません。実際に、そのような事故もたくさん発生しています。しかし、実際はそれだけでなくトラックの荷台のようなあまり高さを感じないところから落ちて負傷するケースもあります。墜落や転落の安全対策は、高さに関係なく負傷の可能性がある場所なら必ず実施しなくてはなりません。

崩壊・倒壊

墜落や転落と同じくらいよくあるのが、崩壊や東海への巻き込みです。崩壊や倒壊は作業中思わぬタイミングで発生することがあります。また、大雨や台風などの自然災害が原因であるケースも少なくありません。現場で作業する作業員だけでなく、その近くにいた歩行者などを巻き込んでしまったケースもあります。

交通事故

事故が発生するのは、現場内で行う作業だけではありません。現場周辺や機器や建材・建設時に出たごみの搬入出ルートで発生する交通事故も、建設現場で注意すべき事故の一種です。交通事故に巻き込まれるだけでなく、作業員が加害者になるケースも十分想定できます。

また、道路工事や過料改良工事のように、車の走行が想定できる現場での作業中に、作業員が事故に遭うケースもあります。

激突

機械や建材を移動中、誤ってほかの従業員にぶつけてしまうのも、よくある事故のひとつです。軽微な接触でも衝撃が大きい分、被害が大きくなりがちな事故でもあります。

飛来・落下

建材や素材は、倒壊だけでなく飛来・落下の原因になります。強風であおられた建材や、高所から落下した素材が作業員に当たった場合などが該当するケースです。建材や機材だけでなく重機などの機械が落下したために、大事故につながった事例などもあります。

挟まれ・巻き込まれ

機械や機材に作業員やその体・衣類の一部が巻き込まれる・挟まれるのも、建設現場で発生しがちな事故の一種です。こちらも飛来や落下同様、状況により重大事故につながることがあります。

建設現場で事故が発生する原因

建設現場では様々な事故が発生します。事故の内容はそれぞれ異なっても、大元の発生原因は以下の3つのうちどれかが関係しています。

• 作業員の意識・環境
• 安全管理
• 機械・道具

建設現場で安全対策を講じる際は、上記3つの原因を意識しなくてはなりません。適切な対策を取るためにも、原因に関する知識も身につけましょう。

作業員の意識・環境

作業員の注意力や集中力が低下していると、事故を誘発してしまう恐れがあります。注意力や集中力の欠如は、事前点検の抜けや漏れによる事故を招いてしまいます。

事故を招く原因は、作業員の意識だけではありません。環境も深く関係します。作業環境そのものが安全性を損ねる状況であった場合、落下などの事故を招く恐れがあります。

安全管理

事故の発生は作業員の意識や環境だけでなく、それらを管理する側が原因を作り出している場合があります。作業員の体調管理が不十分な場合や、人手不足で無理な作業をさせていた場合などです。

体調不良の状態で作業すれば、当然注意力や集中力も散漫になります。人手不足で無理な作業を行っている場合も同様です。

機械・道具

現場で使用する重機や機械・道具の欠陥や不備・劣化も、事故につながる要因の1つです。現場で使用するものの標準化が不十分な場合や、適切な点検と整備が行われていない場合も、この原因に該当します。

重機や機械・道具はいつの間にか摩耗し、故障していることも多いものです。万が一の事態を防ぐには、定期的な点検や整備を行わなくてはなりません。

建設現場の安全対策13選

事故の内容や原因は複数あります。様々な事故による影響を最小限に抑えるには、1か所・1つの対策だけでは不十分です。そのため実際の建設現場では、複数の対策が行われています。建設現場で実際に活用されている安全対策をチェックしてみましょう。

安全衛生管理計画を作成する

建設現場に関わる企業や事業者は「安全衛生計画」を作成しなくてはなりません。また、ただ作成するだけでなく、記載した以下の内容を実施する必要があります。

• 安全衛生管理における基本方針
• 安全衛生管理における目標
• 労災防止対策
• 計画に対する労働者代表の見解

上記の内容は記載されるものの一部です。このほかにも、実施期間や次年度計画における検討事項などを記載し、内容に沿って実施します。

定期的に機器を点検する

思わぬ事故を防ぐには、建設現場で使用する機器の異常をいち早く察知しなくてはなりません。そのためには、重機や機械などの大きいものから、工具や建材・安全器具などの身近なものまで、定期的に点検する必要があります。

点検のタイミングは詩行前後や自然災害発生後など、事故が起こる前や起こる可能性があるときに行うのが一般的です。また、やみくもに点検するのではなく、点検個所や内容を記載したリストを作成し、効率的に点検することも重要です。

上下・高所作業の安全対策を行う

上下作業や高所作業は、落下や転落などの事故が起こる可能性が考えられます。できることなら避けるべき作業ですが、これらの作業を完全に避けることは不可能です。万が一事故が発生しても、被害を最小限に防ぐ対策を行いましょう。

• 高所作業場に落下防止用のネットを張る
• 作業や移動において不安定になる恐れのある足場に手すりを付ける
• 危険な場所での作業や移動では作業員同士で声かけをする
• 足場が不安定な場所での作業や移動では安全帯を身につける

このように、上下や高所での作業でできる安全管理はたくさんあります。現場や施工する建物の状態などに合わせて、適切な方法を選択しましょう。

工法を確認する

工法は施工を効率的に行うだけでなく、作業員の安全を確保する要素があります。決められたルールに従って、正しく作業するのも安全管理における重要なポイントです。

作業手順書を施工前に作成し、作業員にルール順守の習慣を身につけさせることも、安全管理の一環といえます。また、元請や自社の責任者が定期的に現場を巡視し、危険行為をしていないかをチェックすることも大切です。

KY訓練を実施する

KY（危険余地）訓練とは、作業前に作業中に発生する可能性がある事故を想定した訓練です。作業員がそれぞれ業務中のリスクを想定することで、危険回避への意識を高める効果が期待できます。

作業は現場にいる全員で行うため、作業員ごとに意識がバラバラだとKY訓練を行っても意味がありません。実施の際は、現場で働く作業員全員が集まるときに行いましょう。

天候に応じた対策を行う

事故は大雨や台風・強風などの天候や、季節の変化によっても発生します。これらの対策もしっかり行いましょう。

たとえば大雨や台風の場合、足元が滑りやすくなることによる転倒リスクや、立地による浸水などの被害が予想できます。滑り止めや、浸水による被害を防ぐ対策が必要です。
風が強い日や季節は、軽い設備や資材が飛ばされる恐れがあります。この場合、重しや資材などをまとめておくロープの増設などの対策が有効です。

天気や季節による事故やトラブルは、それぞれ有効な対策が異なります。対策を講じるときは、発生前に必要な対策を調査・実施しましょう。

5Sを徹底する

5Sとは、以下の頭文字を取った言葉です。

• 整理
• 整頓
• 清掃
• 清潔
• 躾

この5つの要素を徹底することで、事故の起きにくい環境を整備できます。労災予防の基本的な考え方です。

5Sを徹底して実施する習慣を企業全体で身につけることで、複数の事故要因を防ぐ効果が期待できます。

ヒヤリ・ハットを共有する

「ヒヤリ・ハット」とは、重大事故につながらなかったものの、直結する恐れのあった事例を指す用語です。医療や介護のように人命が関わる業種や、建設現場や工場のように、作業中重大事故が起こる恐れのある業種で使われています。

このヒヤリ・ハット事例を共有するのも、重要な安全対策です。現場で実際に目撃・体験した事例を共有し、全体で注意することで事故の予防につながります。

作業員を教育する

危険を予知するには、その内容や発生原因などを知っておかなくてはなりません。そのためには、作業員の危機管理教育も必要です。

事故は現場に入りたての頃だけでなく、慣れてきたときにも発生するため、現場入りしたタイミングや経歴に関係なく実施しましょう。全体で危機管理意識を共有するためにも、作業員の教育は業務開始前に実施しましょう。

コミュニケーションを強化する

作業員間で事故や危険回避に関する情報を共有するには、コミュニケーションを強化する必要があります。注意事項を共有しやすい現場を作るためにも、作業員間でコミュニケーションを取りやすい環境を整備しましょう。コミュニケーションの強化は、作業員同士のトラブルや連係ミスを防ぐ効果も期待できます。

労災に備え環境を整える

ここまで解説した対策を徹底しても、事故の発生をゼロにはできません。事故の予防だけでなく、万が一事故が発生した場合の対応も行いましょう。

労災や事故が発生した際に原因調査や再発防止対策をスムーズにできるよう、事前に環境を整えておきましょう。また、これらの内容を通常の業務フローにすぐ反映できる仕組みも必要です。建設現場での安全対策には、事故予防だけでなく万が一の事態が発生したときの対処も欠かさず行いましょう。

グッズを活用する

建設現場の安全対策には作業員用のグッズを活用することも重要です。主な安全対策グッズは下記の通りです。

• ヘルメット

ヘルメットは作業現場に必須の安全グッズです。高所からの自身の落下、転倒をはじめとして飛来する物体から頭部を守るために不可欠な安全対策グッズです。

• トランシーバー

建設現場では多くの作業員が出入りしているため、話し声や複数の重機の音などによって重要な指示が聞き取れないことがあります。込み入った現場でもトランシーバーを活用することで指示を耳もとで直接聞くことができます。

• ハーネス

建設現場では高所作業も多く落下防止対策が必須です。高所作業ではハーネス及び胴ベルトの2種類のみが労働安全衛生法によって認可されています。高さ6.75m以下の作業では胴ベルトの使用が認められていますが、原則としてフルハーネス型の着用が推奨されています。

建設現場で事故が発生した場合の対応

現場で事故が発生したとき、まず何をすればいいのか知らないと適切な対処はできません。事故が発生したときの対応に関する知識も身につけておきましょう。

救命活動・二次被害の防止措置

事故が発生したら、すぐに現場への立ち入りを禁止し、作業員を対比させます。このとき、重機や機械の類もすべて停止しましょう。これらの対応はすべて二次被害を食い止めるための対処です。同時に、事故の状況を把握し、救助活動と救急車などの手配を行います。救助活動は安全が確保できる場所で行いましょう。救急車が来るまで、救命処置や応急手当てをしてください。これらの状況に対応するために、AEDや救急キットを用意しておくとより安心です。なお、これらの用意をする場合は、作業員全員に場所と使い方を周知しておきましょう。

並行して、現場責任者や該当する役職に第一報を正確に報告し、指示を仰ぎます。救急車が到着したら、救急隊員の指示に従いましょう。負傷者には必ず付添人を同行させます。また、治療の経過報告も定期的に行わせましょう。

 

事故現場の保全と調査

事故の原因を突き止めるには、発生個所の保全が必要です。事故現場は片づけず、調査を受けられる状況を確保しておきましょう。調査の際は警察や労働基準監督署の聞き取りも行われます。必要な情報はある程度まとめておきましょう。

 

災害調査の書類準備

事故調査では書類の提出も行います。必要書類で用意できるものはあれば、事前に作成しておきましょう。調査で活用されるもののうち、新規作成するのは以下の書類です。

• 災害速報
• 災害発生までの経緯を時系列純に記録した書類
• 現場写真と説明文書
• 被災者および会社名・会社概要・職長や作業責任者が確認できる書類
• 事件現場の見取り図

書類を用意する際は、不備などのないようご注意ください。

 

建設現場で事故が発生した場合のペナルティ

事故が発生してしまうと、関係者への損害賠償はもちろん、企業そのものにもダメージが与えられます。

• 事故に関する保険の保険料の値上がり
• 再発防止対策に向けた費用
• 事業発注者からの指名停止措置
• 現場監督の過失責任を問われる
• 企業の信用やイメージダウンによる顧客離脱

事業の運営において致命的なものばかりです。これらのペナルティを受ける事態を避けるためにも、普段から現場の安全対策は入念に行いましょう。

賃貸の火災保険とは？？

入らないとどうなる？保険料や補償額の相場はいくらが妥当？自分で加入する流れや相場も解説

 

 

賃貸契約の際に必ず加入を求められている火災保険。

当たり前のように加入の申し込みをしている人も多いはず。

しかし、賃貸の火災保険の内容について理解できているだろうか？賃貸の火災保険とはどのようなものなのか

保険料や補償額の相場は適正なのか。

いわれるがままに契約してしまうと思わぬ出費になることも。

 

火災保険の基本と最新の制度改訂

2024年の制度改正で話題となっているのが、火災保険の保険料。損害保険料率算出機構によると、2024年10月より

火災保険の参考準率を全国平均で13％上げると発表されそれに従い各社の保険料も引き上げられる。

実際には、築年数、地域、建物の構造によっても保険料は変わるため一律ではなく地域によっては保険料が値下げとなり

あるいは、20％以上の値上げとなったりさまざまです。

 

そして大きく変わるのが、水災補償。

今まで全国一律だった水災率をリスクの度合いに応じて１～５等地と細分化。水害被害が多い地域は保険料が高く、その最大が

５等地。被害が少ない地域は保険料も安く、５等地の保険料は1等地に比べて約1.2倍となる。

 

 

賃貸で火災保険は必須？強制加入？

火災保険の加入は強制ではないが、冒頭で述べた通り必須といえるだろう。

火災保険に入らないで万が一火災などの大きな事故を自分が

起こしてしまった場合、建物自体は大家さんの火災保険でカバーできるとしても、自分の家財や復習費用、隣家への補償など

は、大家さんの火災保険には頼れないのだ。賃貸契約の際に火災保険に加入するのは必要なことだ。

 

賃貸で火災保険が必要な理由

 

・もらい火の場合でも家財の損害は自己負担になるから

もらい火の場合、建物の損害については大家さんの火災保険で補償される。しかし、家財の損害までは補償してもらえない。

家電や家具などの家財の損害を補償したい方は火災保険に加入しておこう。

・賃貸物件には現状回復義務があるため

火災や水漏れで部屋に損害を与えた場合、部屋を入居時と同じ状態にする原状回復義務がある。

経年劣化部分に関しては原状回復できないが、不注意で損害を与えた部分などは契約者が自己負担で修復してから

撤去しなければなりません。

万が一、自己負担で修復できない場合、大家さんに損害賠償金を支払う必要があるが、それを準備できないときでも

火災保険で準備することができる。

・ほかの住人に損害を与えた場合のため

水漏れなどで同じ建物に住む住人に損害を与えた場合、損害分を補償する必要がある。

自分で支払うとなると大きな負担となる可能性があるため、火災保険で備えておくといいでしょう。

 

賃貸の火災保険料の相場

不動産会社から提示されるプランについてはよく検討しましょう。

本来、所有している家財などは人それぞれで補償金額も異なるはずだが大抵の場合は、すべてがセットされた特定の

プランしか提示されないことが多い。

家財保険は年齢によっても異なるが単身世帯は100～500万、二人暮らしで500～1500万、三人家族で600～1600万と言われている。

1人暮らしでそれほど家財もないのに家財補償がほんとに500万必要なのかは考えるべき点です。

また、借家人賠償責任保険、個人賠償責任保険が1000万程度というケースも少なくない。

しかし万が一の時は、自防事故に発展する可能性も考えると補償額は1億円といったプランが安心といえるでしょう。

火災保険は建物の構造や地域補償内容によって大きく変わる。

 

・地域による保険料の違い

なぜ、住むエリアによって火災保険料が設定されているのか。それは、エリアによっては災害の危険度が違うから。

九州は台風や豪雨など過去に大きな傾向にある。だが、それは持ち家の場合。賃貸ではそんなに差異はない。

 

補償内容による保険料の変動

補償内容によって保険料が異なるのは、どの保険でも同じ。

火災保険の場合、火災以外にも台風などの風災、洪水、土砂崩れといった水災、大雪などの雪災、盗難、水漏れなど保険のプランに応じて補償範囲は様々。

また、近隣住民に与えた損害をカバーする個人賠償責任保険や地震に備えた地震保険などの補償を加えることもできる。

リスクに備える補償や特約をふやせば補償は手厚くなるが、保険料も高くなる。

また、火災・落雷などの火災に関する補償のみにすれば保険料は低く抑えることができる。住まいの環境に合わせて、

どんな補償が必要か見極め組み合わせを考えよう。

 

火災保険を抑えるポイント

賃貸契約を締結する際には紹介された保険会社のプランをそのまま契約してしまうことが多ｔいのではないでしょうか？

賃貸契約で保険会社や契約内容が指定されている場合を除けば、自分で必要な補償を選んで契約した方が保険料を安く抑える

事ができる。

・家財の補償が多すぎる場合には金額を検討する

・特約の種類と内容をチェックして不要な特約は外す

・シンプルなプランも検討する

賃貸住宅用の火災保険に加入する場合でも、給排水管の破損による家具の損害は対象外、

空き巣による家財の盗難被害は対象外、などのように契約内容によってさまざまなプランがある。

保険料はシンプルにな程安くなる傾向にあるため、必要な補償に交じりこんだプランを選べばその分の保険料を抑えることができる。

・保険期間や支払い方法を工夫する

火災保険の保険料は契約期間が長いほど安くなる傾向がある。

そのため保険料を抑えるには1年更新ではなく賃貸契約の更新に合わせて2年契約にするなど長期契約にするといい。

保険料の総額は月払いより年払い、年払いより一括払いの方が安くなるため支払い方法も考えるといいでしょう。

 

地震保険の加入は火災保険とのセットのみ

 

いつどこで起きてもおかしくない地震。持ち家の購入の場合は地震保険への加入が進んでいる。では、賃貸物件の場合は加入するべきだろうか。賃貸物件の建物自体は、賃主が地震保険への加入を決める。

賃借人が加入するのであれば家財保険同様、自身の家財のために加入するということになる。

ただし、地震保険は単独で加入することができず、火災保険とセットで加入するしかない。

その際、補償額は家財保険の補償額の最大50％まで。さらに地震による被害、倒壊の状態によって補償額も変わってくる。

 

地震によって引き起こされた火災の倒壊については家財保険では補償されない。そのため、地震保険への加入を

考える必要があるものの持ち家ではなく、賃貸で、加入すべきかどうかは検討の必要があります。

建物自体は賃借人が気にすることではなく自分の家財の破損、流出などによるリスクを地震保険で賄いたいのか、保険料負担との兼ね合いで検討すべきだろう。

 

火災や地震などの被害にあったとき、当面の生活を立てなおすには火災保険、地震保険は頼りになるものです。

しかし、賃貸物件もさまざまな観点で物件選びをするようになり保険についても補償内容をきちんと理解し、

比較検討する事も大事。

万が一に備えるための保険は安心につながると同時に困ったときはほんとに使えるものでなければなりません。