株式会社Y's upの建設業ブログ

老後リフォームは必要??

老後に住宅のリフォームは必要? 4つのポイントと注意点を解説

 

老後に快適な暮らしを実現するには、自宅の補強やリフォームが必要になる場合も少なくありません。老後に備えて住宅を整備するうえでは、さまざまなポイントを押さえておく必要があります。この記事では、老後のためのリフォームについて検討している人に向けて、リフォームのポイントや注意点などを解説します

 

ぜ老後のためのリフォームが必要なのか?

ここでは、老後のためにリフォームを検討する理由について解説します。

家庭内事故を防止するため

高齢になると体力や体の機能が低下するため、自宅で転倒したりヒートショックを起こしたりする可能性が高くなります。高齢者の家庭内での事故はとても多いです。

自宅にわずかな段差があっても、若いうちはあまり気になりません。しかし、年を重ねてくると、わずかな段差でもつまずきやすくなります。また、住宅に長く住み続けていれば、建物や設備が劣化して事故の原因になる場合もあります。家庭内で発生する事故を防ぐには、リフォームにより自宅の安全性を高めることが重要です。

自宅の老朽化や災害時の対策を行うため

若いときから同じ住宅に住んでいれば、自分が歳を重ねるほど住宅も古くなります。建物や設備が劣化すると事故の原因になるだけでなく、日常生活にも支障をきたす恐れがあります。老後も快適な生活を維持するには、リフォームによる改修が必要です。

また、住宅が老朽化していると、地震や台風などの災害発生時に被害を受けやすくなります。住宅の安全性を高めたり、停電時に蓄電池を使えるようにしたりするためのリフォームするケースも多くなっています。

老後のためのリフォームで意識したい4つのポイント

老後を見据えたリフォームでは、特に意識したいことがあります。具体的な4つのポイントを解説します。

断熱リフォーム

断熱リフォームは、住宅の断熱性を高めるための施工方法です。冬場は暖かい部屋と寒い部屋の温度差が大きくなりやすく、ヒートショックを起こす原因になります。ヒートショックとは、激しい温度変化により、脈拍が急激に速くなったり血圧が急上昇または急降下したりする現象です。ヒートショックを起こすとめまいや心筋梗塞などを引き起こすリスクがあります。

断熱リフォームで住宅の断熱性を高めて部屋と部屋の間で激しい温度差が生じないようにすると、ヒートショックの予防に効果的です。

バリアフリー化

若い頃は危険を感じなかった場所も、年齢を重ねると思わぬ事故につながるリスクが出てくる場合もあります。高齢になっても安全に生活できるようにするには、住宅のバリアフリー化が必要です。たとえば、なるべく段差をなくしたり、手すりをつけて安全に移動できるようにしたりする家庭が多いです。

また、車椅子での生活を想定し、スペースに余裕をもたせる場合もあります。開き戸を引き戸に替えて出入りしやすくするのもおすすめです。

間取りの変更

年を重ねてライフスタイルが変化し、現在の生活にあわせて間取りを変更するケースもあります。たとえば、子どもが独立して個室が余っている場合は、部屋の仕切りをなくすと広々とした空間として活用できます。

また、夫婦が適度な距離感で暮らすため、自分たちの生活にあわせて間取りを変更するのもひとつの方法です。たとえば、キッチンや書斎などのスペースを広げ、夫婦それぞれが趣味を楽しめるようにしている家庭もあります。

耐震性の強化

住宅の築年数によっては、現行の耐震基準を満たしていない場合もあります。1981年以前に建てられた住宅は旧耐震基準をもとにしており、十分な耐震性を備えていない可能性が高いです。大きな地震に耐えらず倒壊する恐れがあるため、リフォームによる耐震補強をしたほうが安心です。たとえば、リフォームで既存の壁の強度を高めたり屋根を軽くしたりすると、耐震性を強化できます。

老後のためのリフォームで活用できる補助金制度・減税制度

老後のためにリフォームする場合は、補助金制度や減税制度などを利用できる可能性があります。具体的に解説します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金

住宅の性能を高める目的でリフォームする場合は、長期優良住宅化リフォーム推進事業補助金を活用できます。リフォームにかかる費用の一部を国に負担してもらえる制度です。たとえば、住宅の省エネルギー化や耐震補強なども対象になります。

補助を受けるには、インスペクションの実施や、リフォーム履歴と維持補元計画書の作成などが必要です。また、リフォーム後の住宅が一定の基準を満たしている必要があります。

介護保険制度

バリアフリー化のためにリフォームするなら、介護保険から助成を受けられる可能性もあります。対象となるのは、介護保険制度で要介護または要支援に認定されている場合です。住宅のバリアフリー化のための改修が必要だと判断されると、助成を受けられます。

対象となるリフォーム費用の上限は最大20万円です。20万円の工事費のうち、9割にあたる18万円が助成されます。担当のケアマネージャーや地域包括支援センターに相談すると、スムーズな申請が可能です。

各自治体の補助金制度

自治体のなかには、リフォームに対する補助金制度を独自に設けているところもあります。国が住宅の改善に力を入れているため、それにならってリフォームを推進している自治体が増えています。ほかの補助金を受けられない場合でも自治体の補助金制度なら活用できる可能性があるため、リフォームを検討する際は確認してみましょう。

「一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会」の公式サイトでは、自分たちが住んでいる地域で活用できる補助金制度を検索できます。

※参考:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会

リフォーム減税

条件を満たしてリフォームを実施すれば、減税になる場合があります。対象となる税の種類は、所得税、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税です。

所得税の控除は3つにわかれており、投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税があります。投資型減税はローンの利用の有無にかかわらず選択できます。ローン型減税は償却期間5年以上、住宅ローン減税は償却期間10年以上のローンが対象です。

老後のためのリフォームを行う際の注意点

老後のためのリフォームは、工事の内容によって工期が変化します。大掛かりなフルリフォームをするには、着工から完成まで長い期間が必要です。老後を見据えてリフォームする場合は工事の流れを理解し、余裕をもって早めに計画を立てましょう。

住宅の劣化の状況によっては、追加工事が必要になるケースもあります。万が一の場合に備え、予算には余裕をもたせておくと安心です。

老後のためのリフォームにおける業者の選び方

老後を見越してリフォームするときは、業者選びにもこだわりましょう。ここでは、業者の選び方について解説します。

実績が豊富か

住宅のリフォームを失敗しないためには、信頼できる業者を選ぶことが大切です。実績が豊富であり、さまざまなニーズに対応してきた業者を選びましょう。業者のホームページをチェックすると、具体的な実績を確認できます。業者の得意分野についても把握し、自分たちが希望するリフォームに対応できるか見極める必要があります。

口コミも見ておくと、過去にその業者へ依頼した人の率直な意見も確認できます。

サポートは充実しているか

リフォームを依頼する業者を選ぶときは、サポート体制も確認しましょう。なかには、リフォームが完了して実際に住み始めた後に不具合や欠陥がみつかるケースもあります。サポート体制が充実していないと修理に対応してもらえない恐れもあるため、注意が必要です。

アフターサービスがついている業者を選べば、たとえ後から問題がみつかってもきちんと対応してもらえます。責任をもってリフォームの工事をしてもらえるため、安心です。

まとめ

体力やライフスタイルの変化を見据え、老後に向けたリフォームをする家庭は多いです。バリアフリー化や耐震補強などを実施すると、長く安心して暮らせます。補助金や減税制度も活用すれば、少ない負担で住環境を整えられます。信頼できる業者を選び、理想的なリフォームを実施しましょう。

2025年問題とは?

建設業界に迫る「2025年問題」が業界の将来を脅かしています。

この刻一刻と近づく緊急課題は、深刻な人手不足を引き起こし、プロジェクト完遂能力に暗雲を投げかけています。
しかし、技術革新の波を捉え、適切な施策を講じれば、この危機はチャンスに転じる可能性を秘めています。

次の段落で、この重大な問題への実効性のある対策を探ります。

 

建設業界に迫る2025年問題の全貌

建設業界に潜む刻一刻と迫る2025年問題は、深刻な人手不足を引き起こすと予測されています。
この問題の根底には、高齢化社会の進行と若年労働力の不足があり、業界の持続可能性に深刻な影響を与えかねません。

 

2025年問題とは何か?建設業における定義と背景

2025年問題とは、特に日本において、団塊の世代が全員75歳以上となり、社会保障費の増大や労働人口の減少が懸念される社会問題を指します。

建設業界では、この問題が深刻化することが予想されています。
人手不足が指摘される中、多くのベテラン労働力が引退し、若年層労働者の不足がさらに顕著になると見られています。

加えて、技術伝承の問題も重なり、業界全体の生産性が大きく影響される可能性があります。

2025年問題への対策では、これらの課題にどのように立ち向かうかが重要な焦点となります。

建設業界は深刻な人手不足に直面しており、この問題は今後さらに加速することが予測されています。
特に2025年問題として知られる団塊の世代が一斉に退職を迎える時期において、労働力の大幅な減少が見込まれています。

統計によると、建設労働者の約3割が55歳以上で、この年齢層の退職は人手不足を一層悪化させる要因となります。

さらに、若年労働者の建設業への就職が減少傾向にあり、若い世代の労働力が不足傾向にあることも、業界への大きな打撃となっています。

技術の進歩や労働環境の向上、さらには外国人労働者の活用など、様々な対策が急務とされていますが、2025年までにこれらの問題をどの程度解決できるかは、業界にとって大きな課題となっています。

 

2025年問題が建設業に及ぼす具体的な影響

2025年問題が建設業に及ぼす具体的な影響には、特に人材不足が深刻です。
多くの現場では、ベテラン技術者の退職による知識・経験の喪失が予想され、その結果として生産性の低下やプロジェクトの遅延が懸念されています。

実際、建設産業人材確保推進協議会の報告によると、2025年までに65歳以上の労働者比率が30%に達すると予測されており、その影響は計り知れません。

専門家は、若手の技術継承、及び効率化を促進する革新的な技術導入の必要性を強く訴えています。

このような人材不足と生産性低下は、建設プロジェクトに遅延をもたらし、結果的に建設コストの増加を招きかねません。

若年層の建設業離れの現状

建設業界では若年層の建設業離れが深刻化しています。
理由は多岐に渡りますが、特に労働環境の厳しさ、体力を要する職種の多さ、そして長時間労働が若者を魅了しなくなってきていることが挙げられます。

加えて、より良いワークライフバランスやキャリアアップの可能性を求める傾向が強まっており、これら建設業の特性とは相反します。
業界では、この流れを逆転させるための対策が急務となっており、2025年問題として建設業界に大きな影響を及ぼすことが明らかになっています。

 

建設業界の人材危機への4つ対応策

建設業界は2025年問題として、労働人口の減少に直面しています。

この人材危機に対応するため、業界はまず技術導入に注力しています。
ロボット技術やAIなどのデジタルツールを積極的に取り入れることで、作業の自動化・効率化を図っています。

また、外国人労働者の積極的な採用も一つの解決策とされており、国際的な人材の流動化を促進しています。
さらに、人材育成に向けた教育プログラムの強化や、多様性推進策による女性やシニア層の業界参画を推奨する動きが加速しています。

これらの取り組みが、建設業界の持続可能な発展に寄与することが期待されています。

 

革新的な技術導入による生産性向上

建設業界は従来、手作業に依存する面が多く、生産性向上が大きな課題となっています。

しかし、最新の建設技術の導入が、この困難を乗り越える鍵となっています。
例えば、AIによるプロジェクト管理ツールや、自動化ロボット技術は、作業の効率化と精度の向上に寄与し、労働力不足が顕著な建設現場における生産性を飛躍的に高めることができます。

このようなイノベーションによって、質の高い建設プロジェクトをスピーディに完成させ、2025年問題への対応策としても期待されています。

 

②外国人労働者の活用とその課題

2025年問題への対策として、建設業界では外国人労働者の活用が急務となっています。

日本の労働力人口の減少に伴い、建設業界は特に深刻な人材不足に直面しており、そのギャップを埋めるために外国人労働者の力が必要です。
外国人労働者を導入することで、多様な技術や新たな発想がもたらされ、業界全体の活性化にも寄与する可能性があります。

ただし、この戦略にはいくつかの課題が存在します。
言語の壁はコミュニケーションを妨げ、作業効率や安全性への影響が懸念されます。

また、文化の違いが融合する中で発生する摩擦を最小限に抑える必要があります。
さらに、ビザの取得や更新のプロセスが複雑であり、これが労働力の安定供給を妨げる可能性も指摘されています。

これらの課題への解決策としては、言語教育の充実、異文化理解のためのトレーニング、そしてビザの取得支援や制度の簡素化等が考えられます。
長期的には、国際協力を強化し、外国人労働者にとって魅力的な職場環境の構築が求められます。
そうすることで、建設業界は人材危機に対応するとともに、グローバルな競争力を高めることができるでしょう。

③教育と育成による次世代人材の確保

2025年問題に直面している建設業界では、人材確保の重要性が高まっています。
教育と育成は、次世代プロフェッショナルの育成に不可欠な要素であり、この業界の持続可能な成長の鍵となります。

具体的には、若年層に対する魅力的な職業教育プログラムの提供が必要です。

これには、現場での実践経験と組み合わせた最新技術の教育が含まれます。
さらに、メンターシップ制度を導入し、経験豊富なプロフェッショナルが若手の指導と成長をサポートする体制を整えることが求められます。

これらの努力により、建設業界は技術革新と共に進化する次世代の人材を育て、深刻化する人手不足の問題に対応することができるでしょう。

④女性やシニア層の活躍推進策

建設業界は、2025年問題に向けた人材確保が急務です。
女性やシニア層の活躍推進策は、多様性の強化と共に、この危機への有効な対応策となります。

女性の積極採用は、業界のイメージ改善と新たな視点の導入に寄与。
シニア雇用を拡大することで、豊富な経験とスキルを活かした現場の指導力向上が期待されます。

さらに、フレックスタイム制の導入やリモートワーク可能な業務の拡大を進めることで、家庭との両立を促進し、より幅広い人材にとって働きやすい環境を整えることが重要です。

既存の取り組みとして、育児との両立支援策や再雇用促進が挙げられますが、今後は技術習得の機会を積極的に提供することで、これらの層を現場で活躍させることが業界全体の進歩にも寄与するでしょう。

豪雪地帯の建設現場で気を付けたいこと

日本の豪雪地帯では、建設現場における安全確保が大きな課題となります。

豪雪地帯の建設現場で気をつけたいこと。

実際に行われている対策を知ろう

積雪による作業環境の変化は、思わぬ事故につながる危険性があります。

本記事では、豪雪地帯の建設現場における安全対策について、具体的な事例を交えながらご紹介します。

豪雪地帯の現状

日本では、523市町村が豪雪地帯、201市町村が特別豪雪地帯に指定されています。
豪雪地帯とされるエリアは、例年数メートルを超える積雪が当たり前で、建設業務には大きな影響が生じます。
こうした地域では冬期に工事が中断されるケースも多く、通常期に比べて進行が遅れやすいのが現状です。
また、積雪や低温により、資材の搬入・運搬が困難になることや、現場の足場や機械設備が雪に埋もれて使用できなくなるケースも珍しくありません。
特に道路が積雪で閉鎖されると、緊急の対応が必要な場合でも迅速に動けないことが問題とされています。

積雪時に建設業務で気をつけたいこと

豪雪地帯での作業では、天候や積雪状況を把握し、作業の計画や準備に反映させることが重要です。

積雪・凍結時の作業

まず、積雪や凍結状況によっては作業自体を一時的に中止する判断が求められます。
さらに積雪が融けるタイミングや、雪崩のリスクがある場合も考慮して作業を進める必要があります。
また、豪雪地帯では機材のメンテナンスや点検を特に強化することが重要です。
積雪で埋もれた機械は動作不良のリスクがあるため、日常的に除雪やメンテナンスが欠かせません。
気温が低い日には、エンジンの凍結や燃費の低下にも注意が必要です。

安全性の確保

安全性の確保も不可欠で、転倒や雪崩の危険性があるため、適切な装備(滑り止めの靴や防寒具)の着用が推奨されます。
特に屋根の雪下ろし作業では、滑落防止用の安全装備を使用し、複数人で作業を行うことが望ましいとされています。
また、除雪中には突然の雪崩や落雪にも十分に警戒し、常に周囲の状況に注意を払うことが求められます。

豪雪地帯で実施されている建設業務に関わる対策例

豪雪地帯では、冬期の安全性と効率を高めるために様々な対策が実施されています。
以下はその一例です。

除雪体制の強化

降雪が予想される場合、あらかじめ除雪機を現場周辺に配置しておき、作業開始前に必要な除雪を行います。
特に重機の出入り口や足場を優先的に除雪し、安全な通路を確保します。
また、豪雪地帯では、現場の周囲を保護するためのシェルターや防雪柵を設置することも一般的です。
これにより、雪崩や吹きだまりによる影響を軽減し、作業の安全を確保しています。

雪崩対策の実施

山岳地帯の現場では、雪崩対策として積雪観測や気温測定を行い、異常が見られた場合は工事を一時中断する措置をとります。
また、雪崩の危険性が高い斜面においては、雪崩防止柵や土嚢を設置し、少しでもリスクを減らす努力がされています。
さらに、現場周辺には緊急避難場所を確保し、作業員が万一の際に迅速に避難できるようにしています。

重機の労働災害防止対策

重機などを運転する際には、積雪や氷塊を除去して、視界を確保します。
視界不良の際に、誘導者の位置を確認しやすいように、判別しやすい色彩の手旗や蛍光ベストの着用などが求められます。

豪雪地帯は特別な対策が必要

豪雪地帯の建設現場では、厳しい気象条件が作業に大きな影響を及ぼします。
それに伴うリスクを適切に管理し、安全かつ効率的に作業を進めるための対策が求められます。
積雪状況や天候を常に把握し、必要に応じて作業の中止や計画の見直しが重要です。
また、除雪体制の強化や雪崩対策、防寒対策を実施すれば、作業員の安全を確保しつつ、作業の効率を最大限に引き出すことが可能です。
さらに、柔軟な作業計画を立て、予期しない状況にも対応できる体制を整えれば、豪雪地帯における建設業務を円滑に進めることができるでしょう。

遮熱塗装は冬が寒い?

「屋根の遮熱塗装は夏に効果的って聞くけど、冬は寒くなってしまうのでは?」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか?遮熱塗料は、太陽の熱を反射することで夏の暑さ対策には効果的ですが、冬の暖かさにはどんな影響があるのか気になりますよね。
実は、屋根の遮熱塗装をしても、冬に室内が極端に寒くなることはほとんどありません。その理由は、冬の太陽の角度や、家の断熱性能の影響が大きいためです。
本ブログでは、遮熱塗装の冬の寒さへの影響と、夏も冬も快適に過ごすための方法を詳しく解説します!

 

1. 屋根の遮熱塗装とは?基本のおさらい

遮熱塗装とは、太陽の光を反射し、屋根の温度上昇を抑える塗装のことです。特に夏場は、屋根の表面温度が60〜80℃にもなることがありますが、遮熱塗装をすることで10〜20℃ほど温度を下げることができます。

遮熱塗装の主なメリットは次の通りです。

✅ 屋根の温度上昇を抑え、室温の上昇を防ぐ
✅ エアコンの負担を減らし、電気代を節約
✅ 屋根材の劣化を防ぎ、長持ちさせる

 

夏の暑さ対策にはとても効果的な遮熱塗装ですが、「冬の寒さにはどう影響するの?」という疑問について詳しく見ていきましょう。

 

 

2. 遮熱塗装をすると冬は寒くなる?

結論から言うと、遮熱塗装をしても冬の寒さにはほとんど影響しません。その理由は、以下の3つです。

① 冬はそもそも日射量が少ない

冬の太陽は夏と比べて角度が低く、日射量自体が少ないため、屋根の温度上昇が小さいです。つまり、遮熱塗装があってもなくても、屋根が大きく温まることはないため、冬の室温への影響はほとんどないのです。

 

② 室内の暖房は、屋根よりも壁・窓の影響が大きい

冬に室内が寒くなる主な原因は、屋根から熱が逃げることではなく、窓や壁から冷気が入ることです。

特に【窓からの熱損失は家全体の約50%】とも言われています。遮熱塗装よりも、断熱性の高い窓や厚手のカーテンを取り入れる方が、冬の寒さ対策には効果的なんです。

 

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③ 屋根の遮熱塗装は「熱を逃がす」わけではない

遮熱塗料は、あくまで太陽の熱を反射するためのものであり、室内の暖房熱を逃がすわけではありません。冬の暖房の効きに影響するのは、屋根の「断熱性」の方が重要です。

 

では、冬の寒さ対策にはどうすればいいのでしょうか?

 

 

3. 冬の寒さ対策に必要なのは「断熱」!

冬に室内を暖かく保つためには、「遮熱」よりも「断熱」が重要です。

✅ 断熱材をしっかり入れる → 天井や壁に断熱材を入れることで、室内の暖房熱を外に逃がさない
✅ 窓の断熱対策をする → 二重窓や断熱カーテンを使い、冷気の侵入を防ぐ
✅ 床の断熱も重要 → 床からの冷気があると、暖房をつけても寒く感じる

 

「遮熱=冬は寒くなる」と考えがちですが、実際は断熱性能の方が室温に大きな影響を与えるのです。

 

 

4. 夏も冬も快適にするための塗料の選び方

「夏は涼しく、冬は暖かい家にしたい!」という場合は、遮熱+断熱のハイブリッド塗料を選ぶのがおすすめです。

おすすめの塗料

✅ ガイナ → 遮熱+断熱効果を兼ね備え、夏も冬も快適に
✅ キルコート → セラミック成分配合で断熱効果も期待できる
✅ アステックペイント「スーパーシャネツサーモ」 → 高い遮熱性能で夏の暑さ対策に特化

 

また、屋根の色も重要なポイント!

  • 白やシルバーなどの明るい色 → 遮熱効果が高い(夏向き)
  • グレーやブラウンなどの中間色 → 適度に遮熱しつつ、冬の熱吸収も考慮できる

住環境や希望に合わせて、最適な塗料や色を選びましょう!

 

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5. まとめ

「屋根の遮熱塗装をすると冬は寒くなるの?」という疑問について解説しましたが、実際には冬の寒さへの影響はほとんどないことが分かりました。

冬の寒さ対策には、以下のポイントが重要!

✅ 冬は日射量が少ないため、屋根が温まる効果自体が小さい
✅ 寒さ対策には「断熱」性能を上げることが重要(断熱材・窓・床の対策)
✅ 夏も冬も快適にするなら、遮熱+断熱のハイブリッド塗料を選ぶのがおすすめ!

遮熱塗装は、夏の暑さを軽減する効果が大きいため、「冬の寒さが心配だから」と避ける必要はありません。冬の快適さも考慮した塗料を選びながら、上手に活用しましょう!
暑い夏も、寒い冬も、家の中で快適に過ごせる住まいをつくるために、ぜひ屋根の塗装を検討してみてください!

 

 

 

建設業の課題

建設業が今後取り組むべき課題

前述した今後の見通しを踏まえたうえで、建設業が取り組むべき課題について解説します。以下、3つのポイントが挙げられます。

 

①就業者数の減少と少子高齢化

まずは、人手不足を解消しなくてはなりません。

本記事の前半で述べたとおり、建設需要が増加している一方で、建設就業者の高齢化が進み、若手は少ないという現状です。

このまま若手人材を確保できなければ、今後に向けて技術承継ができず、事業の継続が難しくなると懸念されます。

これから建設業に入職する人を確保し、離職することなく長く働いてもらいながら着実にキャリアアップを図れるよう、働く人の処遇を改めて見直す必要があります。

 

②長時間労働

長時間労働の是正も必要です。

建設業の労働時間は、ほかの産業と比べて長い傾向にあります。

国土交通省の資料によると、年間の総実労働時間は全産業と比べて90時間長いことが明らかになっています。約20年前と比較すると、全産業では総労働時間が約90時間減少しているものの、建設業においては約50時間減と、減少幅が少ない点も懸念されます。

今後も長時間労働を改善できなければ、「建設業は業務負荷が高い」といったネガティブなイメージを払拭できず、若者離れがさらに進んでしまう恐れがあります。

 

③インボイス制度の導入による一人親方の負担増

2023年10月から「インボイス制度」が導入され、個人事業主として活動する一人親方の税負担が大きくなってしまう課題も挙げられます。

インボイス制度とは、商品・サービスの売り手(一人親方)が、買い手(取引のある建設関連企業)に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝える制度です。

一人親方は、課税事業者(消費税の納付義務を負う)になるか、免税事業者(消費税の納付義務を負わない)のままでいるか、自身で選択できます。しかし、売り手側が消費税を国へ納付しなければ、その消費税額は取引先へ転嫁されることがあります。

そのため、買い手側の立場を考慮し、「インボイスに対応し、課税事業者になる」という選択をした一人親方も多いかもしれません。

すると、一人親方は消費税を納税する必要があり、これまでと比べて手元に残る金額が減ってしまうのです。

また、買い手側である建設関連企業の立場では、経理処理がこれまでよりも煩雑になります。

取引のある一人親方のインボイス対応状況を正確に把握しておかなくては、自社の経営に少なからず影響を及ぼすことになるでしょう。

 

4.建設業の課題解決に向けた対策


ここからは、建設業の課題解決に向けた対策を具体的に見ていきましょう。

 

①外国人材の活用

人材不足への対策として、外国人材の活用も有効です。

建設業に従事する特定技能外国人は年々増加しています。

特定技能とは、建設業をはじめとする人手不足とされる分野において、就労を可能とする在留資格のことを指します。

特定技能制度には「1号」と「2号」があります。1号の在留期間は通算5年であるのに対し、2号では在留期間の更新に上限がありません。2022年には、建設業において初の2号認定が出ています。

②ICT施工の導入

ICT施工の導入も有効です。ICT施工とは、工事現場で情報通信技術を活用し、作業員の負担を減らして生産性向上を図ることを指します。

ICT施工によって業務効率化が実現すると、人手不足の緩和、長時間労働の是正につながるでしょう。また、ICT建機の導入で稼働時間が減少した場合、その分のCO2排出量も減ると期待されています。

 

③若者と女性の採用

若者と女性の採用・定着に向けて取り組みを強化しましょう。

前述したとおり、建設業で働く若者の割合だけでなく、女性も少ない状況です。今後、新たに採用する人材を定着させるためには、若者や女性が働きやすく、長く働き続けられて、離職率の少ない職場づくりを目指す必要があります。

具体的には次のような、働き方改革関連の施策が推奨されます。

  • 週休2日制の実施
  • 出産・育児休暇取得
  • 教育制度の充実
  • 業務効率化による残業時間の削減

 

④建設キャリアアップシステムの導入

建設キャリアアップシステム(CCUS)を積極的に導入して利用しましょう。

建設キャリアアップシステム(CCUS)とは、建設業団体と国交省が官民一体で推進する新たな制度です。技能者の技術・経験を見える化し、業界全体の質の向上が目的です。

たとえば一人親方は、システムへの登録を無料でできて、資格・実績・スキルを可視化できます。保有技能を正当に評価され、より良い仕事の受注につながる可能性が高まります。

 

⑤サプライチェーン全体で建設資材の適切な価格転嫁を実施

建設に必要な主要資材の価格高騰が起こるなか、多くの建設企業は注文者(施主)に対して契約変更協議の申し出を行っているものの、契約変更が行われないケースも見られます。

そこで国土交通省は、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を図るよう、発注者と受注者間で必要な契約変更を実施できる環境を整備しました。

具体的には、以下のような取り組みによって、発注者・受注者としてそれぞれ取るべき行動が明確化されました。

  • 契約締結状況のモニタリング調査を実施
  • 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の提示

受発注者の両方が、資材コスト・労務費上昇を適切に価格へ転嫁できるよう、互いに交渉や契約のあり方を見直す必要があります。

 

⑥施工管理アプリの活用

業務効率化を進めるために「施工管理アプリ」など、ITツールを積極的に活用しましょう。

施工管理アプリとは、現場関係者が必要な書類、図面、写真、各種資料やデータなどを、アプリ上で一元管理し、パソコンやスマートフォン、タブレットからでも手軽にアクセスできるようにするツールです。

たとえば、資料共有機能を活用して、書類や図面、写真など、外出先からでもアクセスできる状態を整えておくことで、現場と事務所を往復する手間がなくなり、業務効率化が実現するでしょう。

また、チャット機能を搭載した製品もあるので、現場関係者間のコミュニケーション活性化、若手とベテラン間での情報共有促進など、さまざまなメリットを期待できます。

工事写真の撮り方解説!

工事写真を撮る目的は?

はじめに:工事写真を撮る目的は?

工事写真を撮る目的は、工事の施工状況や施工経過、使用材料などを記録するために必要です。工事写真は以下で紹介する資料としても活用されているので、参考にしてください。

  • 品質管理の確認
  • 維持保全の資料
  • 問題解決の資料

建設工事は完成後の目で見える箇所だけではなく、見えない箇所もあり、施工箇所の確認手段として写真を利用しています。

また「設計書通りの品質を担保しているか」「トラブルが起きた際の対応策を記録する」といった具合に、工事の証明として写真を撮影しています。

 

工事写真を撮影するときの流れ

工事写真を撮影するときの流れ

工事写真は現場経験の浅い人や、立場の下の人が撮る機会の多くなる業務です。写真を通して現場の流れを把握できるという理由から任されることが多いため、写真の手順を覚えておきましょう。

写真を撮影する流れを以下の順に詳しく見ていきましょう。

  1. 写真撮影の計画を立てる
  2. 撮影機材を準備する
  3. 写真を撮る
  4. 写真をその場で確認する

工事写真の撮り方 手順1:写真撮影の計画を立てる

工事写真は、施工前・施工中・完成後という順番で写真を撮影します。工事計画書に写真の必要な箇所が記載されているため、工事写真を撮る場所やタイミングを考えなければなりません。

現場にいる職人さんの手を止めないように、あらかじめどのタイミングで撮影するのかを伝えておくと、現場がスムーズに進むでしょう。

土の中に埋まるものや、コンクリート打設前の鉄筋を確認する場合など、撮影するタイミングを逃すと、現場が止まってしまうため計画を立てて写真を撮影してください。

 

工事写真の撮り方 手順2:撮影機材を準備する

写真撮影する際、黒板をイチから記入していると時間がかかります。そのため、あらかじめ黒板に記入しておくと、現場に着いてから撮影までが円滑に進むでしょう。

また撮影箇所により計測する道具が必要なため、撮影機材の確認も忘れずに行うことが大切です。

工事黒板の書き方については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてくださいね。

工事写真の撮り方 手順3:写真を撮る

工事の進捗状況に合わせて写真を撮影します。写真撮影の際は、以下の点に注意しましょう。

  • 黒板の位置
  • 黒板は見やすく記入されているか
  • 施工前から完成後まで同じ向きで撮影する
  • 太陽の位置

工事写真は誰が見てもわかりやすく撮影することが基本です。そのため、撮影する向きを一定にする必要があります。

写真撮影では、太陽の位置もあわせて注意してください。黒板・レンズが反射して見えづらい写真になることや、太陽を背にすると人影が映り込んだりするため、気をつける必要があります。

上記で紹介した4点に考慮し、一定の位置から写真撮影するとわかりやすい写真が撮れるでしょう。

 

工事写真の撮り方 手順4:写真はその場で確認する

工事写真の撮影が終わったら、その場ですぐに確認してください。完璧に撮れたと感じていても「写真がブレてぼやけている」「必要な箇所が写っていない」など、トラブルが起きやすいため注意しましょう。

写真が綺麗に撮れていないと判断したら、その場で撮り直すだけで済みます。

しかし、写真撮影が完了したことを職人に伝えると次の工程へ進みます。次の工程に進んでしまっては、写真撮影ができない可能性もあるので気をつけてくださいね。

工事写真の撮り方のポイント5つ

工事写真の撮り方のポイント5つ

工事写真の手順について解説してきました。工事写真を綺麗に撮るには、5つのポイントを抑えることが大切です。それぞれ1つずつ紹介しているので、写真撮影の前に確認しておきましょう。

5W1Hが分かるように撮る

工事写真を撮る際は、5W1Hを意識すると綺麗に撮影できます。5W1Hの内容は以下の通りです。

  1. When(いつ)施工時期・日時
  2. Where(どこで):工事場所・撮影場所
  3. Who(誰が):立会人・請負業者
  4. What(何を):工事名・種目
  5. Why(何のために):工事の目的・寸法
  6. How(どのように):施工方法・施工状況

上記の内容を網羅した写真撮影ができれば、誰が見てもわかりやすい写真が取れます。また、写真だけでは伝わりにくい情報を、黒板や測定道具を利用することでよりわかりやすい写真になるでしょう。

撮影計画を立てる

工事写真は施工状況に合わせたタイミングで撮影することが大切です。

例えば、道路を盛土する際は規定の高さで転圧されているかの確認をする必要があり、転圧写真を撮ります。転圧写真がない場合は、規定の高さで転圧をしていたにもかかわらず、確認作業に時間をとられ、現場が止まってしまう可能性もあります。

上記で紹介したようなトラブルが起きないよう、撮影計画を立てて写真の撮り忘れや漏れをなくすようにしましょう。

 

写真撮影の位置を考える

工事写真は基本的に同じ方向から撮り続けるものです。理由としては、写真を撮る方向がバラバラだと、同じ施工箇所だと認識しづらいからです。

工程や現場の状況を考えて、写真撮影する位置を固定しましょう。

また、現場の着工前から着工後の進捗状況を把握するために「全景写真」を撮影します。全景写真の際はとくに、定点を見極めて写真撮影することが大切です。

 

黒板の置く位置に注意する

工事写真を撮る際は、黒板の置く位置にも注意してください。

工事黒板には、写真では伝わりにくい情報を補足する役目もあるため、適当に置くと撮り直しになる場合があります。そのため、「カメラと黒板の位置を確認する」「太陽で反射されていないか」「施工箇所に被っていないか」の3点に注意して撮影してください。

 

撮った写真を編集しない

工事写真は施工内容、施工手順の記録と証拠のために撮影します。そのため「画像の色彩を変更する」「画像をトリミングする」といった行為は認められていません。

工事写真の流れでも解説しましたが、撮影した写真はその場ですぐに確認し、不具合があればその都度撮り直してください。

撮影した写真が見にくいからといって、画像を編集することだけはやめてくださいね。

工事写真の撮影はアプリが便利?

工事写真の撮影はアプリが便利?

従来の写真撮影の手段から、「工事写真アプリ」に変更すると業務の効率化に期待がもてます。工事写真アプリとは、写真管理に必要な機能を搭載したITツールのことです。

主な工事写真アプリの機能は以下の通りです。

  • 電子小黒板付き撮影機能
  • 写真の保存
  • 写真整理
  • 写真台帳作成

工事写真アプリを利用することで、黒板・デジカメを携行する必要がなくなり、現場に持ち込む荷物が最小限で済みます。工事写真アプリのメリットも確認していきましょう。

  1. 工事黒板を記入する手間がなくなる
  2. スマホ・タブレット1つで写真撮影が行える
  3. 写真共有・写真管理が簡単にできる

工事写真アプリは電子小黒板を利用するため、黒板に文字を記入する手間がなくなり、1人でも写真撮影が行えます。

また、工事写真アプリはインターネットを経由して管理しているものが多いです。そのため、インターネットにつなぐだけで、現場で撮影した写真をどの場所からでも確認できるのも特徴の1つです。

 

まとめ

まとめ

工事写真は、工事の施工内容や使用材料が正しいかどうかを証明するために使用します。

工事写真は誰が見てもわかりやすい撮影を心がける必要があり、以下のポイントを把握することでわかりやすい写真が撮れます。

  • 5W1Hを意識した写真撮影
  • 撮影位置を固定する
  • 黒板の置く位置を配慮する

従来の工事写真のデメリットとして、デジカメ・黒板・チョークなどの携行物が多くなることでした。デメリットを解決するために、写真業務に特化した「工事写真アプリ」を離昇することも検討してみてはいかがでしょうか。

建設業界はいまだにITツールの普及が遅れているため、写真業務に膨大な作業時間が必要とされています。

工事写真アプリを導入して、写真業務を効率よく行い、働き方を見直すキッカケとなれば幸いです。

 

現場TECHから引用

工事現場の寒さ対策

工事現場での防寒対策の重要性とは?具体的な防寒対策も紹介

冬の寒さが厳しくなる中、工事現場で働く労働者の安全と健康を確保するための防寒対策はますます重要になっています。

寒冷な環境での作業は、低体温症や凍傷といった深刻な健康リスクを伴い、作業効率の低下や事故の増加につながる可能性があります。

本記事では、工事現場での防寒対策の重要性について詳しく説明するとともに、具体的な防寒対策についても紹介します。

これらの対策を実施することで、厳しい冬の環境でも安全かつ効率的に作業を進めることが可能となります。

 

工事現場での防寒対策の重要性とは?

工事現場での防寒対策の重要性

工事現場における防寒対策の重要性は、労働者の安全と健康、作業効率の維持、そして全体的な工事の成功に直結しています。
寒冷な環境での作業にはさまざまなリスクが伴い、その対策を怠ると深刻な問題が生じる可能性があります。以下に、防寒対策の重要性について詳しく説明します。

労働者の健康と安全の確保

寒冷下での労働で労働者の健康と安全を確保するには、徹底した予防が必要です。

低体温症と凍傷の予防

  • 低体温症:体温が危険なほど低下すると、低体温症になるリスクがあります。これは命にかかわる状態であり、早急な医療対応が必要です。
  • 凍傷:手足や顔などの露出した部分が凍りつき、組織が損傷する凍傷も重大な問題です。凍傷は治療が遅れると後遺症を残す可能性があります。

慢性的な健康問題の予防

長期的に寒さにさらされることで、関節炎や呼吸器疾患などの慢性的な健康問題が発生するリスクが高まります。適切な防寒対策は、これらの健康問題を防ぐのに重要です。

作業効率と生産性の向上

寒さにさらされると、体温を維持するためにエネルギーが消耗され、集中力や判断力が低下します。防寒対策を講じることで、作業員は体温を適切に維持し、作業効率を保つことができます。

事故やミスの防止

寒さで手足がかじかむと、道具の取り扱いや細かな作業が難しくなり、事故やミスが増える可能性があります。温かい環境での作業は、これらのリスクを軽減します。

工事の進行とコスト管理

寒冷下による作業の中止や健康問題に対する労災費用等、コストや納期に関しても問題が発生します。

作業の遅延防止

寒冷環境での作業は、休憩の頻度が増えたり、体調不良による欠勤が増えたりするため、工事の進行に遅れが生じることがあります。

防寒対策を徹底することで、作業の遅延を防ぎ、スケジュール通りの進行が可能になります。

医療費や労災費用の削減

寒さに関連する健康問題が発生すると、医療費や労災費用が増加します。
防寒対策によりこれらのリスクを低減することで、コストの削減が可能です。

労働者の士気と満足度の向上

寒さのあまり、作業に対する意識が薄ると大きな事故や工事進行の遅れにつながります。
寒冷な環境から労働者を守り、士気を高めることは非常に重要です。

快適な作業環境の提供

作業員が快適に作業できる環境を提供することで、士気が高まり、職場への満足度が向上します。これにより、離職率が低下し、労働力の安定供給が可能となります。

チームワークの強化

労働者の健康と安全が守られていると感じることで、チーム全体の信頼関係が強化されます。良好なチームワークは、工事全体の成功に寄与します。

法的および規制上の遵守

労働安全衛生法等の法律により、従業員が安全に働く為の環境づくりを行うことが義務付けられています。

労働安全衛生法の遵守

多くの国では、労働者の安全と健康を守るための法律や規制が存在します。

防寒対策を怠ると、これらの法律に違反する可能性があり、罰則や罰金が課せられることがあります。

企業の社会的責任(CSR)の一環

労働者の安全と健康を確保することは、企業の社会的責任(CSR)の一環としても重要です。
適切な防寒対策を講じることで、企業の信頼性と社会的評価が向上します。

これらの対策を総合的に実施することで、工事現場での寒さ対策が徹底され、労働者の安全と健康、作業効率の向上、工事の成功が確保されます。防寒対策は一時的な対応ではなく、継続的に実施されるべき重要な取り組みです。

工事現場での防寒対策とは?

工事現場での防寒対策は、労働者の健康と安全を確保するために非常に重要です。寒冷な環境での作業は、体温の低下や凍傷などの健康リスクを伴います。以下に、効果的な防寒対策をいくつか挙げます。

適切な防寒服の着用

寒冷な環境で作業を行う労働者は、多層着用や断熱素材のインナーなどを着用すると良いでしょう。
その他も含め、寒冷下でも作業に適した服須をご紹介します。

多層着用

薄手のインナー、ミドルレイヤー、アウターレイヤーという多層構造で体を保護することが基本です。

インナーは速乾性と保温性を兼ね備えた素材を選び、ミドルレイヤーにはフリースやウールなどの保温性が高い素材を使用します。
アウターレイヤーは防風・防水性があり、通気性も確保できるものが理想的です。

防風・防水素材**

外側のレイヤーには、ゴアテックスなどの防風・防水素材を使用することで、風や雨、雪から体を守ります。

特に冬場の工事現場では、雪や雨による冷えが作業効率を著しく低下させるため、防水性能が重要です。

断熱素材のインナー

直接肌に触れるインナーには、速乾性と保温性に優れた素材を選びましょう。

ウールや合成繊維のサーマルウェアが適しています。これにより、汗をかいても体が冷えるのを防ぎます。

手足の保護

建設業には、指先を使い細かな作業をする場面が多々あります。
手足を温めることで、こうした作業に支障が起きづらくなる為、工事遅れなどの問題を回避できます。

防寒手袋

高い保温性を持ち、かつ作業性を損なわない防寒手袋を選びます。
指先が自由に動かせるデザインで、防水機能が付いているとさらに効果的です。
内部がフリース素材のものは特に暖かいです。

厚手の靴下と防寒靴

厚手のウール靴下やサーマルソックスを着用し、防寒靴には断熱インソールを使用します。

靴自体も防水性と保温性に優れた素材を選びます。防滑性のある靴底も重要で、雪や氷で滑りやすい現場でも安全に歩行できます。

頭部と首の保護

頭部や首を温めることで、効率よく全身を温めることができます。

ニット帽や耳あて

頭部は多くの熱を失うため、保温性の高いニット帽を着用します。耳を覆うデザインの帽子や耳あてを使うことで、さらに効果的に保温できます。

ネックウォーマーやマフラー

首元を温めるために、ネックウォーマーやマフラーを使用します。フリース素材やウール素材のものが特に暖かく、作業中も邪魔にならないデザインを選びます。

休憩の取り方

寒冷な環境おいては、休憩の取り方も工夫が必要です。

温かい休憩場所

作業員が休憩する場所には、暖房設備が整った場所を用意します。小型のヒーターやストーブを配置し、体をしっかりと温めることができるようにします。

温かい飲み物の提供

休憩時には、コーヒー、紅茶、スープなどの温かい飲み物を提供し、体を内側から温めます。熱々の飲み物を用意することで、体温を効率的に上げることができます。

健康管理

寒冷な環境下では、徹底した健康管理が必要です。

体調チェック

定期的に作業員の体調をチェックし、特に冷えやすい部位(手足、耳、顔など)を観察します。体調不良や異常が見られた場合は、すぐに対応し、必要ならば医療機関を受診します。

栄養バランスの良い食事

作業員がバランスの取れた食事を摂るように指導します。特にビタミンやミネラルを多く含む食事を摂取することで、免疫力を高め、寒冷環境でも健康を維持します。

特別な装備

バッテリー駆動の電熱ベストや手袋を導入することで、極寒の環境でも快適に作業ができます。これらの製品は、温度調節機能があり、個々のニーズに合わせて最適な温度に設定することができます。

訓練と教育

作業員に対して、適切な防寒対策についての教育を行います。防寒服の正しい着用方法や、寒さから身を守るための知識を身に付けさせます。また、緊急時の対応方法についても訓練を行います。

その他の対策

作業現場に保温シートを敷くことで、地面からの冷気を防ぎます。特に長時間同じ場所で作業をする場合に効果的です。

暖房設備の設置

一部の作業場所にポータブルヒーターやストーブを設置し、作業中に手足を温めることができる環境を整えます。ただし、火気を使用する場合は、安全管理を徹底します。

柔軟な作業スケジュール

最も寒い時間帯を避けて作業スケジュールを組むことで、作業員の負担を軽減します。例えば、早朝や夜間の作業を避け、日中の暖かい時間帯に作業を集中させます。

これらの対策を講じることで、工事現場での防寒対策が徹底され、作業員の安全と健康を守ることができます。防寒対策は、作業の効率と品質を維持するためにも不可欠です。

まとめ

工事現場での防寒対策は、労働者の安全と健康を守るだけでなく、作業効率の向上や工事の円滑な進行にも不可欠です。

低体温症や凍傷の予防、作業効率の維持、事故防止、そして労働者の士気向上のために、適切な防寒対策を講じることが求められます。

その他にも寒冷下の作業において、有効活用できる対策がいくつかあります。

建設現場で気を付けたいこと

建設業界では、「安全第一」を掲げて日々安全対策が行われています。施工管理の方々をはじめ、現場で働くすべての人が、安全に作業が進められるよう努力をしているのは間違いありません。しかし、いくらルールが徹底されていても、意外と見過ごされがちな「実は危ない行動」が存在するのも事実です。

今回は、そんな「見落としがちな危ない行動」について5つ挙げ、皆さんに再確認していただきたいと思います。特に若手の方はもちろん、ベテランの方にも参考にしていただける内容ですので、ぜひ最後まで読んで安全意識を高めてください。

 

1. 何気なくやってしまう「ちょっと飛び降りる」行動

最初に注意すべき行動は、何気なくやってしまいがちな「ちょっと飛び降りる」という行動です。たとえば、腰くらいの高さの場所からぴょんと飛び降りること、脚立の2段目から飛び降りること、鉄筋を乗り越えて飛び降りることなど、現場ではよく見かける光景ではないでしょうか。「これくらいの高さなら大丈夫」と軽く考えてしまうことも多いですよね。しかし、その油断が事故の原因になることを忘れてはいけません。

建設現場は、普段の生活とはまったく異なる環境です。周囲には尖った物や工具が散乱していることが多く、特に安全装備を着けた状態では、予期せぬリスクが増えます。作業中、腰道具や安全ベルトが何かに引っかかることもよくあります。たとえ高さが50cmや60cm程度だとしても、何かに引っかかれば体勢を崩し、最悪の場合、頭から落ちてしまう可能性も十分にあるのです。

そのため、飛び降りる前には必ず周囲を確認し、腰をしっかり落としてから慎重に足だけを下ろすようにしましょう。「ちょっと飛び降りる」という何気ない行動が、重大なケガや事故につながるリスクがあることを忘れずに、常に慎重な行動を心がけることが大切です。

 

2. 危険から「隠れる」行動のリスク

次に注意すべきは、「危ないから隠れる」という行動です。例えば、重機が動いているときに、つい物陰に隠れて安全を確保しようとすることがあります。特にバックホーなどの大型重機が旋回している際に、「危ないかもしれない」と感じて隠れるのは、間違いではないように思うかもしれませんが、実際には非常に危険です。

なぜなら、重機のオペレーターは全方向を常に確認できるわけではありません。視界に入らない場所にいる人は、オペレーターにとって「いないもの」として扱われることがあります。物陰に隠れたまま、オペレーターが重機を動かすと、自分の存在に気づいてもらえず、大事故につながる可能性が高まります。特に重機が急に動いたり旋回する場合、隠れていた人が巻き込まれるリスクがあります。

したがって、危険を感じたときは、物陰に隠れるのではなく、まずオペレーターに自分の存在を知らせましょう。目を合わせて自分の位置をしっかり認識してもらったうえで、安全な場所に移動することが重要です。

 

3. 親綱を使った墜落防止の過信に注意

3つ目に紹介するのは、親綱を使った墜落防止に過信してしまう行動です。親綱とは、墜落防止のために設置される太いロープで、鉄骨の組み立て作業などでよく使用されます。親綱に安全帯を掛けて作業を行うのは標準的な対策ですが、問題は「適当に設置された親綱」を過信してしまうことにあります。

工事が進む中で、一時的に設置された親綱や、しっかり固定されていない親綱を頼りにするのは非常に危険です。墜落防止用に設置されたものが不完全であれば、いざというときにまったく機能せず、かえって大事故を引き起こしかねません。

しっかりとした設備が整っている場合は別ですが、適当に設置された親綱に頼ることは避け、必要に応じて正式な設備やしっかりとした墜落防止策を講じることが非常に重要です。親綱の使用に関しては常に慎重な対応が求められます。

 

4. 後ろ向きで歩くことのリスク

4つ目の危険行動は、後ろ向きで歩くことです。現場で作業員同士が会話をしているとき、つい「お疲れ様でした」と言いながら後ろに2歩ほど下がることはよくあります。何気ないこの行動が、予期せぬ事故の原因になることをご存知でしょうか?

現場では、状況が刻一刻と変化します。数分前には安全だった場所に、突起物や資材が置かれていることもよくあります。後ろ向きで歩いていると、足元の確認ができないため、いつの間にか障害物にぶつかったり、穴に落ちたりしてケガをするリスクが高まります。また、工具や資材を持っている他の作業員とぶつかってしまうと、重大な事故につながる可能性もあります。

安全に動くためには、後ろ向きに歩くことを避け、常に目の前の状況を確認しながら行動することが不可欠です。現場では視界がすべて。周囲をしっかり確認し、事故を防ぐためにも、後ろ向きで動くことは避けましょう。

 

5. 軍手でベビーサンダーを使う危険

最後に紹介するのは、軍手をはめたままベビーサンダーを使用することの危険です。ベビーサンダーは金属や鉄などの素材を切断するために使用される工具で、回転する刃が非常に高い速度で動いています。しかし、軍手をつけたままこの工具を使うことは非常に危険です。

軍手の繊維や毛が回転する刃に巻き込まれる可能性があり、最悪の場合、手や指が工具に巻き込まれてしまうことがあります。軍手が刃に絡みつくと、あっという間に手全体が巻き込まれるため、非常に深刻なケガを引き起こすリスクがあるのです。

ベビーサンダーを使う際には、必ず毛がない革手袋を使用することが推奨されます。革手袋は巻き込みにくい素材でできているため、軍手に比べてはるかに安全です。非常に便利な工具だからこそ、使用する際には特に慎重な姿勢で安全に配慮することが求められます。

安全意識を高め、現場での事故を防ごう

以上、今回ご紹介した「実は危ない行動5選」は、どれも現場でよく見られるものですが、実際にケガや事故につながる危険性を持っています。特に新人や若手の方々には、こうした行動を避けるよう注意していただきたいと思います。また、ベテランの方々もご自身の行動を見直し、若手に適切な指導を行うことで、現場全体の安全意識を高めていきましょう。

建設現場での作業は、常にリスクと隣り合わせです。しかし、少しの意識と工夫で事故を防ぐことができます。今回の内容を参考に、ぜひ安全な作業を心がけてください。そして、現場での安全意識向上に向けて、皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。

建設業の人手不足の原因とは?

建設業の人手不足の原因とは? 2025年問題に備える解決策を紹介

 建設業では、人手不足が深刻な問題となっています。人手不足の原因として挙げられるのが、労働人口の減少や、給与水準の低さによる新規雇用の減少、建設業の需要拡大などです。

2025年には、建設業の労働人口が約90万人不足すると予測されています。そのため、建設業の人手不足を早期に解決することが重要です。本記事では、建設業の人手不足の原因や、人手不足を解消する手段について詳しく解説します。

建設業の人手不足が進む原因とは?

 少子化に伴う人口減少の影響により、さまざまな業界で人手不足が問題視されています。建設業も例外ではなく人手不足が進行しており、企業の経営層や人事部門担当者にとって大きな課題となっています。ここでは、建設業の人手不足が進む主な原因である「働き手の高齢化」「給与水準の低さ」「建設業の需要拡大」について解説します。

高齢化が進んでいる

 建設業における人手不足の原因のひとつに、労働人口の高齢化が挙げられます。

国土交通省が2021年10月にまとめた「最近の建設業を巡る状況について【報告】」によると、2020年における建設業の就業者数は492万人で、ピーク時の1997年の685万人と比べて約28%減少しています。今後も労働人口は減少すると予想されていており、高齢化の進行による技術継承問題などが懸念されます。

建設業の労働人口が減少している背景には、建設業に対する悪いイメージがあります。建設業では屋外や高所での作業することが危険な印象や、「体育会系の雰囲気が強い」「長時間労働がある」といった印象が、若者に敬遠されている一因とも考えられます。

若者の新規雇用を促進できないことで、現在働いている中年層が長く働き続け、高齢化を進行させているという悪循環に陥っています。

給与水準が比較的低い

 ほかの業界と比較して給与水準が低いことも、人手不足の原因のひとつです。

国土交通省が公表している「建設業における賃金等の状況について」によると、製造業の賃金ピークが50~54歳であるのに対し、建設業の賃金ピークは45~49歳です。製造業よりも早く、40代後半で賃金のピーク時期に達しています。

日給制を採用している企業では、悪天候による作業停止や欠勤などによりその日の給与が変動するため、給与額が安定しません。このように、一般的な月給制を採用している企業よりも収入が安定しない点も、新規雇用が拡大しない原因でしょう。

建設業の需要が拡大している

 建設業の人手不足や高齢化が問題視される一方で、建設業の需要そのものは拡大しています。

国土交通省の「令和4年度(2022年度) 建設投資見通し 概要」によると、2015年頃から建設投資額(名目値)は右肩上がりとなっており、2022年度の建設投資は66兆9,900億円(前年度比0.6%増)にのぼる見込みです。内訳は、政府投資が22兆5,300億円(前年度比3.7%減)、民間投資が44兆4,600億円(前年度比2.9%増)となっており、特に民間での需要が大きいことがわかります。

こうした需要の高まりに対し、人材供給が間に合っていないという実情があります。国土交通省が実施した「建設労働需給調査」によれば、2022年11月における全国の過不足率は8職種で1.3%「不足」、6職種で1.7%「不足」となっています。さらに、翌々月・翌々々月の労働者の確保に関する見通しについては、どちらも2割超が難色を示しているとのことです。

今後もしばらくは需要が上がり続けると予想されますが、このまま需要と供給のバランスを欠いた状態が続けば、作業者1人あたりの負担が増加していき、やがて人離れに発展する可能性は否めないでしょう。

ICT×建設のノウハウで建設現場DXをトータルサポート
ICT×建設のノウハウで建設現場DXをトータルサポート

建設業界は、人材不足や業務効率化などをはじめとしたさまざまな課題を抱えています。
こうした課題を解決するためには、建設業界ならではの事情や背景を把握した提案が必要になります。
NTT東日本は、ICTと建設業の知見をかけ合わせた新会社ネクストフィールドを立ち上げ、建設業界の課題解決を支援します。

建設業の人手不足を改善する方法

 建設業の人手不足は現在も進行います。ここでは、人手不足を解決するために重要な若手の新規雇用や、生産性の向上などにアプローチする方法をご紹介します。

業界のイメージを向上させる

 建設業に対する若者のイメージは、危険な作業や過酷な労働環境という印象が先行し、体力的・精神的に厳しい仕事と捉えられがちです。それだけでなく、天候に左右される不安定な業務であることや、「休日が多くない」「長時間労働」というイメージを持つ若者も多いことでしょう。

若手の新規雇用を促して人手不足を解消するには、上記のようなイメージを払拭しなければなりません。現在では、働き方改革や業務内容の見直しなどにより、職場環境の改善に取り組んでいる企業も多くあります。過去には、国土交通省による「建設業イメージアップ戦略実践プロジェクトチーム(CIU)」が発足され、建設業のイメージアップが国を挙げて進められました。

実際に行われている具体的な取り組みとしては「建設現場の仮囲いをデザイン性の高いものにする」「働く車(重機)のイベントを実施する」などがあります。一般の方や子どもたちに向けて、「肉体労働で苦しい」といったイメージを払拭するイベントを開催し、企業や建設業全体のイメージアップを図っています。

 

工期を適切に設定する

 建設業では、工期が短いことも大きな問題です。

前述したとおり、建設業では就業人口が少ないにもかかわらず、建設業に対する需要は拡大しています。

そのため、多くの建設現場をスケジュール通りにこなせるよう、工期が短く設定され、各工程をこなすために残業が生じて、長時間労働が発生しやすくなっています。

長時間労働が続くと、現場で働く労働者への負担が増え、離職率が高まることも懸念されます。労働者の負担を軽減したり、離職を防いだりするには、余裕を持った工期を設定することが重要です。

国土交通省による「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」でも、適切な工期を設定して働き方の改善を図り、発注側が余裕を持った工期の設定の重要性を理解することも重要だとしています。

生産性を向上させる

 人が手動で行う作業をロボットやAI、ICTなどによって自動化したり、業務を効率化したりすることも重要です。作業を効率化して生産性の向上を図ることで、少ない人数でも業務をこなせるうえ、業務自体のクオリティ向上も期待できます。

たとえば、クラウド上で図面や工程画像を管理する方法が挙げられます。従来までは、紙やCD-ROMなどの物理的な方法で、図面や工程画像を管理することが多く、複数人で共有するには場所や時間を合わせる必要がありました。しかし、クラウドで管理すれば、時間や場所にとらわれず、ネットワーク環境さえあればいつでもどこでも図面や工程画像を確認できます。

さらに、AIによる作業の自動化も効果的です。ルーチンワークや監視といった作業をAIに代行させることで、作業時間の短縮やヒューマンミスの防止に役立てられます。近年では、設計や画像認識などにもAIが導入されるなど、現場のICT化が進められています。ICT化については、次項で詳しく解説します。

 

建設業における効率化のカギ「ICT」とは

 

建設業のICT化を進めることで、業務効率化や人手不足の解消が期待できます。AIやロボットを活用すると、作業を単純に機械化・デジタル化するだけでなく、人ができない高度な作業も実現できます。以下では、ICTの概要やできることを解説します。

ICTとは「情報通信技術」のこと

 ICTとは「Information and Communication Technology」の略称で、日本語では「情報通信技術」と訳されます。身近な例でいうと、メールやSNSなどを通じたコミュニケーションが挙げられます。「コミュニケーション」という単語が入っていることからもわかるように、ITを使った情報共有や情報伝達がICTと呼ばれます。

建設業におけるICTには、たとえば図面や工数をスマートフォンやタブレットを使って共有したり、現場を遠隔地から監視できるよう、現場にカメラを設置したりする方法が考えられます。ほかにも、資料や画像をデータ化してオンラインで共有する、ドローンを用いて測量するなどの方法もあります。

建設業にICTを取り入れることで、従来の方法でヒューマンエラーが多かった作業や、工数が多くかかっていた作業などの改善が可能です。

 

建設業のICTが求められる背景について

 建設業は他業界と比較して生産性の向上が遅れています。日本生産性本部が内閣府の「国民経済計算」をもとに作成した「主要産業の労働生産性水準の推移」によると、産業別の名目労働生産性において、建設業は1時間あたり及び1人あたりの指標が低く、1位の不動産業と比べて7倍以上の差がついています。

ICTによって実現できること

 建設業にICTを導入すると、さまざまな効果が期待できます。

たとえば建設業では、職人の高齢化と後継者不足により、技術や知識の継承が難しいという問題があります。

しかし、ICTを導入すれば、熟練の技術と知識を持った職人にしかできなかった業務(属人化)も機械化することが可能です。

作業によっては、従業員の間で作業時間に差が出たり、ミスの量が異なることもあるでしょう。

難しい作業を機械化すれば、人の手によって発生する人的ミスも防げます。測量や設計などにICTを取り入れれば、人によるケアレスミスや誤差が発生せず、正確な数値で作業ができます。

さらに、ICTの導入によって、作業時間の短縮や業務プロセスの効率化も見込めます。

労働時間を短縮できれば、労働者の負担を軽減できるうえ、「長時間労働が多い」というイメージの払拭につながるため、職場改善や新規雇用の促進にも効果が見込めます。

このように建設業のICT化は、人手不足をはじめとする諸問題に対し、ひとつの解答を示した取り組みといえます。

建設労働の需要は今後も増加が予想されるため、安定的に事業を継続するには、人手不足の解消や業務改善が不可欠です。

これらを実現するためにも、ICTの導入をおすすめします。

まとめ

 建設業では人手不足をはじめ、労働人口の高齢化や生産性の低さなど、さまざまな問題があります。少子高齢化や2025年問題が加速する前に、これらの問題を早期に解決することが求められます。

 上記の問題を解決するには、各企業が建設業のイメージアップを図ること、さらにICTの導入により業務効率化を促すことが重要です。今回紹介した内容を踏まえ、今から対策を講じましょう。

冬の外装塗装

冬の外壁塗装が実はおすすめな理由とは?

冬は外壁塗装を避けるべき季節だと思われがちですが、実は多くの利点があるため、プロの塗装業者も冬の施工をおすすめしています。

冬ならではの特長が、外壁塗装の質を向上させたることや、スケジュール、コスト面でメリットをもたらすことがあるのです。

ここでは、冬の外壁塗装がなぜおすすめなのか、その理由を3つの観点から詳しく見ていきましょう。

 

乾燥が早い

冬の外壁塗装がおすすめされる大きな理由のひとつは、乾燥が早いことです。

冬は空気が乾燥しているため、塗料の乾燥がスムーズに進むという利点があります。特に夏の湿度が高い時期と比べると、湿度が低い冬は乾燥時間が短く、施工スピードも向上します。

外壁塗装において、塗料の乾燥時間は施工の仕上がりに大きく影響します。

湿度が高いと塗料がうまく乾かず、表面にムラや気泡ができるリスクがあります。しかし、冬の乾燥した空気ではこうした問題が少なく、均一できれいな仕上がりが期待できるのです。

 

業者のスケジュールが取りやすい

冬は、外壁塗装を依頼する上で業者のスケジュールが取りやすい時期です。

一般的に外壁塗装の繁忙期は春や秋で、依頼が集中するため予約が取りづらくなることがあります。しかし、冬は閑散期となり、依頼が少ないため業者のスケジュールに余裕が生まれます。

スケジュールに余裕があることで、施工日程の調整がしやすく、希望通りの日程で施工を進められる可能性が高まります。

また、施工中に天候の影響で工事が一時中断しても、柔軟に対応してもらいやすいというメリットもあります。結果的に、ストレスなく工事を進めることができるでしょう。

 

コスト面でお得になる可能性がある

冬の外壁塗装は、コスト面でもお得になる可能性があります。冬は外壁塗装業界の閑散期であり、業者によっては特別価格や割引を提供している場合があります。

繁忙期には見られないこうした料金設定は、閑散期ならではのメリットです。

また、業者のスケジュールが空いていることも、コスト面に影響します。繁忙期ではスケジュールが詰まっているため、業者の対応が限られることもありますが、冬はその点で柔軟な対応が可能です。

結果的に、希望する日程での施工が実現しやすく、コスト面でも無駄が減ります。適切な業者を選ぶことで、コストパフォーマンスの高い外壁塗装を実現できるでしょう。

 

冬に外壁塗装を行う際の注意点

冬の外壁塗装には多くのメリットがある一方で、施工を成功させるためには注意すべき点もいくつか存在します。気温が低すぎると塗料に影響が出ることや、天候によっては施工が中断されることもあります。そのため、冬場に外壁塗装を行う際には、あらかじめリスクや対策を理解し、しっかりと準備することが重要です。

ここでは、冬に外壁塗装を行う際に気をつけるべき主な注意点をご紹介します。

 

気温が低すぎると塗料に影響が出る

冬の外壁塗装で最も注意すべき点は、気温が低すぎると塗料に悪影響が出る可能性があることです。

特に、気温が5℃以下になると、ほとんどの塗料が正しく乾燥しにくくなり、塗膜(ぬりまく)の仕上がりが不均一になることや、剥がれやすくなるリスクが高まります。

気温が下がると塗料の粘度も上がり、塗装作業自体が難しくなるため、施工の質に悪影響を与えかねません。

したがって、冬に外壁塗装を行う際は、気温をしっかりと確認し、適切な時間帯に施工を行うことが必要です。また、冬場に適した塗料を選ぶことや、天気予報を確認して気温の変動に対応することが大切です。

 

日照時間が短くなってしまう

冬は他の季節に比べて日照時間が短く、特に日本の北部では午後4時頃には日が沈んでしまうことが多いです。

外壁塗装は明るい時間帯に行うのが望ましく、暗くなると塗料の塗りムラや作業ミスが発生しやすくなります。

そのため、冬場は日中の作業時間が限られるため、作業効率が落ちてしまうのです。

さらに、夕方になると気温も急激に下がるため、作業が終わった後の乾燥時間にも影響が出ます。

気温が低いと塗料が乾きにくく、完全に乾燥するまでに通常よりも時間がかかることがあります。このように、冬の塗装では日照時間の短さが作業全体に悪影響を及ぼす可能性があるため、効率的な施工を行うためには、できるだけ早い時間帯に作業を開始する必要があります。

また、冬の短い日照時間に対応するために、塗装業者が特別な照明設備を使用する場合もありますが、人工照明下での作業は、自然光下に比べて視認性が低いため、塗装の仕上がりに影響が出る可能性もあります。

そのため、日が短い季節では、天候の安定している日に集中して作業を進めるか、工期を調整して無理のない範囲で施工を進める計画が必要です。

業者とのスケジュール調整が非常に重要なポイントとなるため、事前に十分な打ち合わせを行い、無理のない施工計画を立てることが不可欠です。

 

施工が不可能な日もある

冬の外壁塗装では、天候の影響で施工が不可能な日が出てくることもあります。

特に雨や雪が降る日、または湿度が極端に高い日は、塗料が乾燥しにくくなるため、施工を中止する必要があります。さらに、気温が極端に低い日も塗料の乾燥に影響を与えるため、工事の進行が遅れる可能性があります。

このような天候による中断を避けるためには、事前に天気予報をしっかり確認し、施工スケジュールに余裕を持たせることが重要です。

特に冬場は、天候の変動が予測しにくいことが多いので、施工業者と綿密に打ち合わせを行い、予備日を設定するなど、フレキシブルに対応できるよう準備を整えておくと良いでしょう。

 

雪によって工期が大幅に延びることが

冬場の外壁塗装で避けられないのが、雪による影響です。特に日本の雪が多い地域では、塗装工事が雪によって中断することがしばしばあります。

雪が降ると、塗装面に積もることで塗装作業を中断せざるを得なくなり、施工が再開できるまでに数日間待つ必要が出ることもあります。

雪が積もることで、塗料の乾燥が妨げられるだけでなく、塗装面が損傷することもあります。

積雪によって塗膜に圧力がかかり、乾燥途中で割れや剥がれが生じる場合もあります。

そのため、雪が降り始める前に、施工部分がしっかりと保護されているか確認することが重要です。雪が予想される日には、あらかじめ防水シートやカバーを準備し、作業を中断する準備を整えておく必要があります。

また、雪の影響で作業が遅れると、工期全体が延びてしまうため、施工スケジュールの調整が必要です。

事前に予備日を設けておくことで、雪による予期せぬ中断があっても、計画通りに進めることが可能です。特に雪が多い地域では、業者としっかりとコミュニケーションを取り、柔軟なスケジュール管理が求められます。

さらに、豪雪地帯では、雪によって工期が数週間延びることも珍しくありません。

長期間の中断が発生した場合、塗装作業の途中で雪や水分が侵入し、既に塗った部分が損傷するリスクも高まります。

そのため、雪の日が続く場合には、施工中の防護策を徹底するか、無理に作業を進めず、天候が安定するまで待つのが賢明です。

 

霜が降りると仕上がりが悪くなる

冬場の塗装では、霜が降りる時間帯に特に注意が必要です。早朝や夜間に霜が発生すると、外壁の表面が湿気を含み、塗料がうまく定着しないことがあります。塗料が湿った状態の外壁に塗られると、乾燥時に気泡が発生することや、

塗膜が剥がれやすくなるリスクが高まります。これにより、塗装の仕上がりが悪くなり、短期間で外壁の劣化が進む可能性があります。

霜が原因で塗装の不具合が起こると、再施工が必要になることもあるため、特に冬場の塗装工事では、施工前の外壁の状態をしっかり確認することが大切です。

霜が降りている朝や、湿度が高い時間帯は、塗装作業を開始する前に十分な乾燥時間を設け、表面が完全に乾いていることを確認する必要があります。

また、塗装業者は天候や外壁の状態を常にチェックし、霜の影響がない時間帯に作業を進めることが重要です。

霜が発生しやすい地域や、特に寒冷な地域では、霜や結露の対策として、外壁の清掃や乾燥に十分な時間を確保することが求められます。

必要に応じてヒーターや送風機を使って、外壁表面の乾燥を促進する場合もありますが、これらの対策はコストが増える可能性もあるため、事前に業者と相談して施工計画を立てるのが賢明です。

霜による影響を防ぐためには、天候や気温の変化に柔軟に対応し、作業を進めることが成功のカギとなります。

霜や結露を避け、乾燥したタイミングを見計らって作業を行うことで、塗料の密着度が高まり、耐久性の高い外壁塗装が実現します。

 

正しい塗料の選び方が重要

冬の外壁塗装では、気温や湿度の影響を受けにくい塗料を選ぶことが成功の鍵となります。特に、低温環境下でもしっかりと硬化する塗料を使用することで、塗膜の品質が保たれ、仕上がりが良くなります。一般的な塗料では、気温が低いと乾燥や硬化に時間がかかり、品質が劣化するリスクが高くなるため、冬季に適した塗料の使用が重要です。

例えば、「低温対応塗料」や「速乾性塗料」など、冬場に適した塗料が多く存在します。

これらの塗料は、冬の寒さや乾燥した空気の中でも優れた性能を発揮し、施工後も長期間にわたり美しい仕上がりを保ちます。業者と相談して、最適な塗料を選ぶことが、冬の外壁塗装の成功に繋がります。

 

冬の外壁塗装を成功させるためのポイント

冬に外壁塗装を行う際、メリットを最大限に活かしながら、リスクを回避するためにはいくつかのポイントを押さえる必要があります。気温や天候の変化に柔軟に対応し、適切な塗料選びや綿密な打ち合わせを行うことで、施工の質を高めることができます。

ここでは、冬の外壁塗装を成功させるための3つの重要なポイントをご紹介します。

 

地元の塗装業者に依頼する

冬に外壁塗装を行う際には、地元の塗装業者に依頼することが成功のカギになります。地元業者は、地域特有の気候や冬の天候に関する知識が豊富で、気温や湿度などの影響を最小限に抑えるための対策を熟知しています。また、地域の気候に合わせた塗料の選び方や、施工のベストなタイミングについてもアドバイスしてくれるため、信頼性の高い施工が期待できます。

さらに、地元業者であれば、施工後のアフターケアも迅速に対応してもらえるメリットがあります。トラブルが起きた場合でも、すぐに現場に駆けつけて対応してもらえるので安心です。冬のように気温や天候の変動が大きい時期だからこそ、地域に密着した業者との連携が大切です。

 

業者との綿密な打ち合わせ

冬の外壁塗装を成功させるためには、施工業者との綿密な打ち合わせが欠かせません。冬場は気温や天候の影響を受けやすいため、施工スケジュールや天候の変動を考慮して、柔軟に対応できる計画を立てることが重要です。

例えば、天気予報をもとに施工日を調整したり、予備日を確保したりしておくことで、悪天候による工事の遅れを最小限に抑えることができます。また、塗料の乾燥時間や施工中の温度管理についても、業者と事前に話し合い、最適な対応策を講じることが成功のポイントです。

 

天候予報をしっかり確認する

冬の外壁塗装では、天候予報の確認が特に重要です。冬場は気温が低く、さらに雨や雪が降る日も多くなるため、天候によって施工が中断されるリスクがあります。塗装作業は、気温が5℃以上で雨や雪が降らない日が望ましいですが、塗料がしっかり乾くためには、天候が安定していることが必要です。

施工を成功させるためには、事前に天気予報を綿密にチェックし、適切な施工日を選ぶことが欠かせません。また、業者と協力して、予備日を確保しておくことで、悪天候が続いた場合でも柔軟に対応できるようになります。特に冬の天候は変わりやすいため、最新の天気予報を常に確認しながらスケジュールを組むことが大切です。

 

まとめ

本記事では、冬の外壁塗装が実はおすすめな理由について詳しくお伝えしました。

冬は乾燥が早く、業者のスケジュールも取りやすいため、施工の質が向上しやすい時期です。また、コスト面でもお得になる可能性があるなど、冬には多くのメリットがあります。

ただし、冬場の低温や天候の変動に対する注意も必要です。施工の成功には、適切な塗料の選定や業者との綿密な打ち合わせ、天候予報の確認が欠かせません。地元の業者に依頼することで、地域の気候に合った対応をしてもらい、スムーズな施工が期待できるでしょう。

冬に外壁塗装を考えている方は、今回紹介したポイントを踏まえて、賢く冬場の施工を進めてください。行動に移すことで、きれいで耐久性の高い外壁を手に入れることができます。

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