広がる「家庭ごみ処理有料化」、メリット・デメリットは？

日常生活を過ごす上で、全くごみを出さない日はほぼないと言ってよいでしょう。私たちは普段から何かしらのごみを排出しており、令和元年度の１人１日当たりのごみ排出量は918グラムでした。

 

家庭ごみは基本的に、自治体のごみ回収のサービスを利用して処分してもらう形になります。ごみの分別や捨て方は、自治体によって異なっており、ごみの種類によっては回収にかかる費用が有料である場合もあります。

回収が有料といえば、家具などの大型の粗大ごみが思い浮かぶと思います。

 

ただ、現在、家庭ごみの収集を有料化する動きが全国の自治体で広がっています。今回はこの「家庭ごみ処理有料化」について見ていきます。

家庭ごみ処理有料化とは？

---

家庭ごみ処理有料化とは、市町村など自治体が一般廃棄物（＝家庭ごみ）の処理についての手数料を徴収することを指します。

多くの自治体では、自治体が指定した有料ごみ袋をつかって家庭ごみ処理有料化を行っています。

ごみを出す量に応じてごみ処理費用を一部負担する仕組みです。

なお、手数料を上乗せせず、販売される一定の規格を有するごみ袋(指定袋)の使用を排出者に依頼する場合については「有料化」に該当しません。

 

家庭ごみの処理有料化の背景には、廃棄物処理法の基本方針の改正があります。

この改正により、市町村の役割として「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、

排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、

一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである。」と追加され、国全体の施策の方針として、

一般廃棄物処理の有料化が明確化されました。このように法律で明確化されたことにより、近年有料化を行う自治体が増えているのです。

 

家庭ごみ処理の有料化を推進する目的は、環境省の資料によれば下記の４点が記載されています。

有料化の目的

（１）排出抑制や再生利用の推進

一般廃棄物処理を有料化することにより、費用負担を軽減しようとするインセンティブ（動機付け）が生まれ、一般廃棄物の排出量の抑制が期待できる。

 

（２）公平性の確保

排出量に応じて手数料を徴収する有料化を導入することで、費用負担の公平性が確保できる。

 

（３）住民や事業者の意識改革

有料化の導入によって、廃棄物排出に係る意識改革につながることが期待される。その結果、廃棄物の発生が少ない商品の選択や不用・不急の商品購入の抑制、製品の再使用の促進が期待される。

 

（４）その他の効果

環境負荷及び収集運搬費用や処理費用の低減、また、手数料収入を分別収集及びリサイクルの実施に係る費用や集団回収への助成など、循環型社会の構築に向けた一般廃棄物に係る施策の充実が期待できる。

「一般廃棄物処理有料化の手引き」より抜粋

 

つまり住民が費用負担を軽減しようとすることにより、ごみ問題意識を高めることにつなげたり、ごみの排出者としての責任をより明確にするためです。そして、ごみの排出を抑制したり、ごみの再生利用を促進し、循環型社会に貢献することができると期待されているのです。

家庭ごみ処理有料化のメリット・デメリット

---

それでは、家庭ごみの処理有料化によるメリットとデメリットはそれぞれどんなものがあげられるのでしょうか？

 

家庭ごみ処理有料化のメリット

・家庭ごみ排出量の削減

・資源物の分別排出によるリサイクルの推進

・3R(ごみの発生抑制、再使用、再利用)の推進に向けたごみへの意識向上

・焼却場・最終処分場の延命化

・ 事業者における環境負荷を考慮した販売方法や製品開発の推進

 

有料化を行うことで家庭ごみを削減でき、焼却場や処分場、清掃工場の負担を減らし延命化、自治体の財政負担の経験などにつながるといったメリットが挙げられます。

 

家庭ごみ処理有料化のデメリット

・家計の金銭的負担の増加

・コンビニエンスストアなどへの不法投棄・不適正排出の増加

・指定袋販売店における事務負担の増加

・ 旧指定袋からの移行時における在庫管理

 

一方有料化に伴う一番の懸念材料は、市民の金銭的負担が増えることにより、不法投棄や不適正排出の増加に関する問題です。監視カメラの設置や夜間の監視パトロールなど事前に対策をとることにより、不法投棄や不適正排出の顕著な増加は見られなかった自治体もあります。

家庭ごみの有料化、実施している自治体は?

---

それでは、家庭ごみ処理有料化を実施している自治体はどれほどなのでしょうか？

全国の自治体を対象とした家庭ごみ処理有料化に関する調査結果を、公共イノベーション事業グループが発表しています。

調査期間は2020年1月8日～2月5日、2021年1月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を調査対象としています。

 

粗大ごみを除く家庭ごみの有料化を実施している割合は58.0%で、2008年の第1回調査(39%)と比べ19％増加しました。

2016年の前回調査(55.4%)からは2.6％の増加がみられており、家庭ごみの有料化を導入する自治体が年々増えていることが見て取れます。

 

地方区分ごとに有料化の実施率を見てみると、北海道地方が89.4%と最も高く、以下、九州・沖縄地方（79.2%）、中国地方（74.4%）、四国地方（68.8%）と続きます。最も低かった東北地方は38.7％にとどまり、地域差があることがわかりました。

 

それでは、有料化を実施している自治体の例を見ていきましょう。

北海道登別市

●導入…平成12年4月1日

●分別区分…燃やせるごみ・燃やせないごみ：市指定有料袋、粗大ごみ：有料(個別収集)、資源ごみ：無料

●有料化制度の評価

　・ごみの有料化に伴い、全体で36％のごみが削減されました。

　・ごみの有料化が図られることにより、発生・排出の抑制が図られ、また、資源ごみ（びん・缶、ペットボトル）の回収を無料とすることで、資源ごみの適正分別が容易となりました。

 

東京都調布市

●導入…平成16年4月 

●分別区分…可燃ごみ・不燃ごみ：市指定有料袋、粗大ごみ：ごみ処理券貼付、有害(危険)ごみ・資源物：無料

●有料化制度の評価

・廃棄物排出量の減少、不適正排出の減少、不法投棄の減少、ごみ問題や美化等に関する住民意識の向上が見られました。

・戸別収集も行うことで、7年後にはでごみの排出量が約20%減少。

 

京都府京都市

●導入…平成18年10月

●分別区分…燃やすごみ：市指定有料袋、資源ごみ(缶・びん・ペットボトル・プラスチック類）：市指定有料袋、大型ごみ：粗大ごみ処理券貼付、その他資源ごみ：無料

●有料化制度の評価

・平成15年策定の一般廃棄物処理計画（京都市循環型社会推進基本計画）の減量目標を達成。

・有料化実施にあたっての定期収集ごみ（燃やすごみ）の削減目標は達成、燃やすごみは平成19年度時点で23万トンを切っており、有料化実施にあたっても目標も達成しています。

 

 

熊本県熊本市

●導入…平成21年10月

●分別区分…燃やすごみ：市指定有料袋、プラスチック製容器包装：無料、紙：無料、埋立ごみ：市指定有料袋、資源物：無料、ペットボトル：無料、大型ごみ：有料大型ごみ処理券貼付、資源物拠点回収：無料

●有料化制度の評価

　・平成22年度においては、平成14年度比22.2％削減となり目標を達成、平成23年度においては、平成21年度比11.7％削減となりました。

 

「記名式ごみ袋」とは？

---

「記名式ごみ袋」とは、家庭から排出されるごみ袋に氏名を記入することで、複数の自治体で採用されています。

 

「記名式ごみ袋」の目的は、排出者を特定しやすくすることで、分別等ごみの排出に関する意識向上を図ることです。

6年連続でごみ排出量が少ない都道府県1位長野県では、ごみ袋に記名を求める自治体が多く、７７市町村中で９割近い６９市町村が「記名式ごみ袋」を採用。長野県が公表しているデータによれば、何も施策を行っていない市町村に比べ、「ごみ処理有料化」や「記名式ごみ袋」を行っている市町村のごみ排出量がは少ないことが明らかになっています。

 

記名式ごみ袋は、ごみの分別が不十分であった場合に排出者を特定しやすいといった点がメリットとして挙げられますが、一方で以下のような問題点もあります。

 

・プライバシーの侵害

・個人情報流失の懸念

実際に記名式ごみ袋を導入している自治体の住民からも、不安や疑問の声が上がっているようです。

 

見られたくないものをごみとして出す場合は、

・別の袋に入れて二重にする

・外から見えないよう細かくしたり、袋の中央に入れる

・不透明なもので包む

・クリーンセンターに直接持ち込む

など個人で対策が必要となっています。

 

 

 

 

家庭ごみ処理有料化は、ごみ排出量の削減やリサイクルの推進など、大きな効果が得られることがわかりました。

しかし一方で、市民の金銭的負担や不法投棄・不適正排出などのデメリットも挙げられ、費用負担の公平性の確保等、自治体には様々な対策を講じることが求められます。

 

私たちは日々ごみを排出しており、ごみ問題は、国や自治体だけではなく私たち一人ひとりも意識していかなければならない大きな課題です。

ごみの有料化および記名式ごみ袋と言った施策により、ごみ排出量は減少していますが、

今後もごみ削減に向けた取り組みをしていかなければなりません。

ごみの排出量を減らすためのアイデアを講じたり、適正な分別、３Rの実施を行うことは、個人や企業のごみ処理コストを削減することになるので、節約にもなります。

 

まとめ

家庭ごみ処理有料化は、ゴミ排出量の削減やリサイクルの推進など大きな効果が得られるとのデータがありました。
市民の金銭的負担などデメリットがあるため、費用負担の公平性を確保することが自治体には求められます。

 

マンスリー賃貸は普通の賃貸とどう違う？

マンスリー賃貸とは？

マンスリー賃貸は、月ぎめ賃貸マンションとも呼ばれています。マンスリーとは、月単位という意味で、1か月～1年以内の

短期契約で入居者が居住することを前提とされている物件です。

マンスリー賃貸の概要

一般の賃貸住宅は1年単位など長期の居住契約を結ぶ仕組みで、初回の居住契約をする際に、敷金、礼金、仲介手数料といった

初期費用と保証人または保証会社への加入が必要となります。

一方でマンスリー賃貸の場合は、一般的に初期費用は不要です。保証人は物件によって必要な場合があるため、契約する際には

必ず確認しましょう。

マンスリー賃貸は、家具だけでなく水道光熱費も月々に家賃に含まれている場合が一般的です。

鍵さえ受け取ればすぐに暮らすことができる点が大きな特徴です。

なお、同様の仕組みを持つ賃貸物件で月単位ではなく週単位での居住契約をする契約の仕方もあります。

こちらは、さらに短期での居住者向けです。何日か続けて滞在する場合ホテルは宿泊機能に特化されるので日常生活には

適しません。

また一般賃貸では入居時に複雑な手続きと高額な手数料が必要になり、短期居住には不向きです。

これらの差を埋める位置づけにある中間的な存在が、マンスリー賃貸であると考えられます。

メリット

マンスリー賃貸のメリットは数多くありますが、まず生活に必要な家具や家電が備え付けられているため、大がかりな引っ越しが必要ありません。

入居時に支払う初期費用も一般賃貸よりかなり安く済みます。

一般賃貸の入居契約には目安として「家賃の5ヵ月分」ほど必要だといわれますが、マンスリー賃貸の入居契約には清掃費用と家賃+光熱費+管理費、鍵交換費用（物件による）だけで済みます。

インターネット回線が完備されている物件も多く、一定の期間を要する回線の移転手続きも不要です。

また、一般賃貸より入居審査が厳しくない点もメリットに挙げられます。

身分証明書で本人確認が取れればすぐに入居を認めてもらえるケースが多く、できるだけすぐに住み始めたい方には助かるでしょう。

電気やガス、水道なども自分で手続きすることなく、入居後すぐに使い始められます。

デメリット

マンスリー賃貸のデメリットは、事前に内見できない点です。

気になる方は室内の様子をWebで見たり、スタッフに部屋の状況を詳しく問い合わせたりするなど確認が必要でしょう。

また、マンスリー賃貸に入居する方の生活スタイルは、一般賃貸よりも多様になりがちです。

長期出張中の方や単身赴任中の方、観光滞在の方や外国から来た方などが多く暮らす傾向があり、入居者間の生活時間も合わないことが多くなります。

人によっては、快適に過ごせる環境ではない可能性も考慮しましょう。

ファミリー向けのマンスリー賃貸

子育て世帯がマンスリー賃貸への短期入居を考えるケースでは、その背景に特別な目的や事情があることも多いと思います。

ここでは子育て世帯がマンスリー賃貸で暮らす際のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

家の購入を検討しているときや、新居へ引っ越す前に短い間だけ暮らしてみて周辺環境を調査する目的に最適です。

引っ越す前に街に慣れておきたい、または希望の物件をじっくり探したいと考えているなら、マンスリー賃貸はお試し居住にぴったりの物件といえるでしょう。

また一戸建て住宅の新築時や、家の建て替え・リフォームをする際の建築期間中の仮住まいにも向いています。

デメリット

マンスリー賃貸に子育て世帯が暮らすデメリットは、一般賃貸よりも家賃相場が高めに設定されている点です。

理由としては、家具や家電、電気・ガス・水道・インターネットなどのインフラがすでに備わっていることや、短期入居者しかいない点が考えられます。

家具・家電がすでに用意されているため、自分好みのインテリアへ変更することができない点は、人によってはデメリットになります。

また、マンスリー賃貸の多くの物件では、身分証明さえできればどなたでも入居することができます。

そのため同じ建物内にどのような人が住んでいるか把握しにくく、小さな子どものいる世帯が入居する際は心配事が多くなるかもしれません。

またマンスリー賃貸に1年以上住み続けるというケースはあまりないこともあり、多くの物件で住民票を移動することが不可とされています。

まとめ

子育て世帯にとって、住み替え時のお試し入居や仮住まいなどに利用できる賃貸物件探しは悩みの種になりがちです。

「今すぐ住み始め、短い間だけ暮らしてすぐ退去したい」というニーズに、一般の賃貸物件はあまり向いていません。

マンスリー賃貸の存在を知っておくと役に立ちます。

マンスリー賃貸のメリットやデメリットをあらかじめ把握しておき、必要なときにすぐ手配できると家族にも負担がかかりませんよね。

建て替えや周辺環境を確認したいと考えている方は、ぜひマンスリーを検討してみてください。

良さそうな部屋を見つけたので不動産会社に連絡。店舗を訪れて内見を希望すると

「既に入居が決まってしまいました」との返事が……。「せっかく不動産屋さんに行ったのに物件を見られなくて残念だった」、

「その部屋に住む想像をしていたのにがっかりした」と思いますよね。

「本当にその物件はあったのかな？だまされた気分…」「もしかしておとり物件だったの？」と思う人もいるかもしれません。

では、どのようにすれば、「おとり物件」を見分けられるのでしょうか。

サイトに掲載されているけど、入居できない「おとり物件」

「おとり物件」とは、不動産ポータルサイト（SUUMOなど）に掲載されているのに、

「現実に存在しない物件」「建物はあるけれども実際には入居できない物件」のことをいいます。SIRE代表取締役の木津さんは「おとり広告やおとり物件は大きくわけて、意図して掲載されているものと、ミスや仕組みによってどうしても生まれてしまうものがある」と解説します。

そもそも、「おとり物件」が生まれる背景には

昨今では、架空の物件を掲載するなどの悪意をもったおとり物件は、倫理的な観点やポータルサイトや不動産公正取引協議会の規定等が厳しくなったこともあり、あからさまに行う不動産会社は少なくなりました。

一方で、不動産会社は、契約申し込みが入ったことを知っていてもすぐに取り下げたりせず、来店時に入居が決まったと伝えるということは、現実にはまだあるようです

契約申し込みが入ったことを知っていてもすぐに連絡せず、来店時に入居が決まったと伝える不動産会社も稀ですが存在します

なぜ「おとり物件」ができる？意図せずにできてしまう理由と背景

一方で、意図しないミスやリアルタイムに情報が共有されない不動産業界の構造上、できてしまう「おとり物件」があります。

それを理解するためには、まず不動産会社の種類を知る必要があります。不動産会社には、大きく分けて「元付会社（オーナーから直接物件を預かっている）」と「客付会社（他社から物件情報を収集している）」の2種類があります。

ミスによってできてしまうおとり物件

上記の不動産会社の種類を把握したうえで、2つのパターンをご紹介します。
まず1つ目は成約済みの物件を削除し忘れたケースです。「自社で管理していてすでに成約済みとなった物件を削除し忘れた」「リアルタイムの成約状況を把握せずにインターネット広告を掲載してしまった」というミスにより、おとり物件になってしまうのです。

各社システムも異なり、更新頻度も異なるため、自社システムで削除していても、数日はポータルサイトに反映されず、そのまま掲載されていることもあるのです。

仕組みとしてどうしても発生してしまうもの

2つ目は業界の構造上の理由でどうしても発生してしまうケースです。

各ポータルサイトや不動産公正取引協議会の規定では、この掲載物件の情報更新頻度は1週間と定められていることから、最大1週間は気づかずに掲載を続けてしまうことになります。そのため、実際には入居申し込みがあったとしても情報が共有されず、あらためて物件確認をしたらすでに決まっていた、ということが発生してしまうのです。
※掲載している物件の募集がまだ行われているかどうかを、客付会社から元付会社にすることを、「物件確認」といいます

「特に1月から3月の繁忙期は、数分前まで募集していた物件にタッチの差で入居申し込みが入ってしまうことがよくあります。そのため店頭で『この物件、決まってしまったんですよ』といわれたとしても、借り手の立場では、悪意によるものなのか、ミスなのか、構造上のものなのか、見分けたり、見極めたりするのは非常に難しいといえます

おとり物件に振り回されない、4つの見極め方と知っておきたい対処法

では、おとり物件にまどわされずに、理想の部屋と出合うにはどうしたらいいのでしょうか。お部屋を探している人ができる4つの見極め方と、1つの対処法をご紹介します。

（1）電話やメールの問い合わせ時点で、物件の募集が終了した場合、知らせてほしいと念を押す

不動産会社にメールや電話で問い合わせをしたときに、「物件の募集が終了したら知らせてほしい」とあらかじめ念押ししておきます。募集が終了していれば来店しない、見学しないという気持ちをしっかりと伝えて、「この物件が気に入っているから見学したいんだ！」という姿勢を見せておくのです。

また、内見の約束をしている当日の朝に、問い合わせた物件がまだ募集しているかどうか確認する手も有効です。

この方法であれば希望物件をその日にきちんと見学することができます。

（2）物件に現地集合して、内見の約束をする

不動産会社の店頭に来店後にお部屋の内見をするのではなく、物件の現地で集合し、内見の待ち合わせをしておけば、「すでに決まってしまった」という状況にならずにすみます。

ただし現地集合で道に迷ってしまう可能性もありますし、周辺環境などのガイドを受けることはできません。

また、店頭で他のおすすめ物件の提案を受けられる機会を失ってしまうので、注意も必要です。

不動産会社の担当者とは物件前で集合し、内見する方法もあります

（3）複数の会社に問い合せする

同じ部屋を複数の会社が取り扱っている場合、1社に問い合わせてみて、不安になるようなやりとりであれば、別の不動産会社に問い合わせしてみてもよいかもしれません。

ただし、複数人のスタッフの時間をとることになるため、モラルとしてはあまり良い手段ではありません。

（4）信頼できる仲介会社を選ぶ

問い合せのたびに会社を変えるのではなく、案内してくれる会社を絞り、担当者と信頼関係を築く方法もあります。時期を区切らずよい部屋に出合いたい人や、ていねいに、満足いくお部屋探しをしたい人におすすめです。

ただし、期間や時間が必要になるため、「○月末までに引越し」などの期限が決まっている人は使えません。

早めの行動と、情報収集、決断スピードが家探しのカギ

好条件の部屋や希少価値の高い物件は、インターネットに掲載されるとすぐに入居申し込みが入ります。

特に部屋探しをする人が増える1月～3月は希望者が集中するため、一段と競争が激しくなります。まずは不動産ポータルサイトなどでしっかりと情報収集と検討、リサーチを行い、自分の希望条件をクリアにしておきましょう。

また、物件見学をするときは「その物件があいていれば絶対に契約する」と気合いを伝えておくと、不動産会社の担当者も親身になってくれます。

特に繁忙期は即決する人が多いので、早め早めに行動するとともに、不動産会社を味方につけるとよいでしょう。

入居者とのトラブルでお悩みの大家さん必見！

築古物件の古い設備の交換を希望されたら？

物件の築年数が古くなると、設備の古さも目立ちます。壊されているわけではなくまだ、十分に使用できるものであっても

最新設備との性能の違いは一目瞭然です。

今使用している設備が明らかに故障しているとわかる場合には、交換もやむ負えないでしょう。問題となるのは、

故障はしていないけれど設備が古いのが気になるので、新しいものに交換してほしいという入居者からの要望です。

こんな時、大家さんはどこまで入居者の意見を聞き、受け入れるべきなのでしょうか？

基本的に大家さんは交換する義務はない

結論としては、古いからというだけで、大家さんが設備を交換する必要はありません。その理由と、交換を検討すべき状況に

ついて以下で説明していきます。

故障していない場合は義務ではない

賃貸物件は、築年数や設備などのグレードに応じて賃貸を設定しており、入居者もそれを

承知しているうえで賃貸契約を結んでいます。そのため、グレードを上げるための設備交換をお断りする事には何の問題もありません。

ただし、設備の交換を断ることで入居者との間にわだかまりができ、退去につながることもります。

よほど立地が良く入居希望の多い物件では問題ありませんが、そうでない物件であれば設備を一新して入居者の満足度を高めるのも一案でしょう。

特に、長期にわたって居住している入居者の意向には慎重な対応が求められます。

また、大家さん側での交換はできないけれど入居者がどうしてもいうときは場合には、入居者負担で交換してもらうという方法もあります。

・古設備を交換するなら故障する前に！！

２０２０年４月、民法改正により第６１１条賃借物の一部滅失等による資料の減額等の内容が賃料減額請求制度に変更されました。

賃借物の一部が故障により使用できなくなった場合、入居者に過失がなければその分の家賃を減額できるというものです。

日本賃貸住宅管理協会が作成したガイドラインでは、ガス給湯気の故障によりガスが使えない場合、４日目から日割りで１０％家賃が減額されます。エアコンが作動しない場合は４日目以降、１か月あたり５０００円の家賃減額となります。

設備に関して不調の訴えがあった場合には、早めに現地を確認し、故障によって家賃が減額になる前に、修理・交換をするようにしてください。

設備工事の費用相場はどれくらい？？

例えば、エアコンの設備費用は、14畳までの広さであれば1万円前後が目安となります。ただし、2階以上の階でベランダがない

物件の場合には別途室外機の壁掛け工事が必要です。足場の有無によって、かかる費用は異なります。

配管の化粧カバーは、必須ではありませんが野外の場合はカバーをすることで配管の劣化防止にも繋がります。

長さ２～３メートルで５０００円程度です。

このほか、電圧を切り替えたり、ブレーカーを交換したりする必要がある場合には電気工事が必要です。

費用としては数千円から1万円程度です。ベランダがあれば、エアコン本体、標準取付工事2万円程度で設置できると考えていでしょう。

まとめ

築数年がたち建物が古くなると、入居者から壊れていない設備の交換を求められることも出てくるでしょう。

そんな時、入居者の要望に応えるべきなのか、どのように立ち回るべきなのか、大家さんとしてこの記事を参考にご一考

いただければと思います。

基本的には、その時のタイミングや状況、費用対効果に応じて判断することになりますが、入居者負担で設備を交換する際は

残置物が後々トラブルの元になることも少なくありません。退去時取り扱いについて、費用負担なども含めきちんとルールを定めて

置くことが大切です。

ｙ

賃貸管理でよく起こるトラブル事例と対処法を解説！！

騒音やペット無断飼育など、近年増加傾向にあるトラブルが発生した場合、どのように対処すればいいのでしょうか？

賃貸管理で起こりうるトラブル事例の対処法！

・ペットがNGな物件で入居者がペットを飼っていた場合明け渡しを求められるのか？

契約書の禁止条項に該当しても、必ず解除可能とは限らない！

賃貸契約を解除するためには、単に契約違反というだけでなく信頼関係の破壊という要件を満たす必要があります。

しかし、ペットが家族の一員という認識も社会に広がりつつある現在、ペットの無断飼育が信頼関係の破壊に該当するとは言い切れません。

裁判では、ペットの種類、頭数、飼育の実態、契約違反の悪質性、物件や近隣へ具体的にどのような損害が発生しているか等の

具体的な事情を考慮して、契約の解除が相当な事案かどうか判断されます。

・上階住人の足音が響いてうるさいから強く注意してほしい

事実確認、発信源の特定、対応方法の検討は慎重に！！

入居者が受忍限度を超える騒音を発している場合、直ちに騒音を止めるよう求め、程度によっては契約解除、建物明渡請求を検討する事があります。

しかし騒音トラブルの対応方法は慎重に考えなければなりません。人によって音に対する敏感度合いは様々で、被害を訴えている方の

話を鵜呑みにすると、客観的な状況を掴み損ねる恐れがあります。

また、マンションにおける音の伝わり方は単純ではなく、音のする部屋とは全く違う部屋が発信源という場合もあります。

そのため、不用意に犯人と決め付けて厳しく注意してしまうと、余計なトラブルを招くことにもなりえます。

・家賃滞納

家賃滞納も近年増えているトラブルです。一時的に払えない、もしくは必ず払う意思がある場合は待ったほうがいいこともあります。

しかし、明らかに払う意思がなく開き直ってる場合早い対応が必要です。

まずは、電話や催促状、請求書の送付、訪問などで支払いの交渉をしましょう。それでも、応じない場合は、連帯保証人に連絡をして

督促状を送付します。

このような交渉をしても家賃滞納が続くようであれば、強制退去の法的手続きをとるしかありません。

・汚部屋

報道番組でもたまに特集が組まれるような、賃貸物件が汚部屋になってしまうトラブルも少なくありません。

近隣入居者から異臭がする、ゴミがベランダまであふれているなどの、クレームで発覚することが多いトラブルです。

場合によっては、フローリングや壁の腐食、室内設備の故障などのトラブルに発展します。

ただし、たとえゴミであっても入居者の所有物になります。

大家さんであっても勝手に捨てることはできません。そのため、〇〇日までにごみを処分してください、期日までに対応がなければ処分並びに

賃借契約解除を行いますなどの、内容証明郵便を送りましょう。

内容証明を送ってもごみを処分する権利はありませんが、合法的に対応をすることが可能です。

・家賃の値下げ交渉

入居を検討している人や長年住んでいる入居者は家賃の値下げを交渉してくる場合があります。

この場合、家賃を下げる気はないとしてもまずは検討している態度をとりましょう。そして、周辺の家賃相場や共用部分で劣化してる部分はないか確認しましょう。

家賃相場と、同党だったり、設備や共有部分に不具合がなかったりするのであれば値下げの必要はありません。ただし、

設備に不具合があったり管理がずさんだったりするとクレームになってしまうことがあります。

日頃から、値下げ交渉に繋がらないようにきちんと対処をしておくことも大切です。

まとめ

賃貸管理は、文字どおり事業の経営です。

大切な自分の資産を活用して事業を行うのですからまずは賃貸経営のメリット・デメリットの理解に努めましょう。

そして、管理会社任せ、人任せにせず、事業計画を入念に立てて見通しを付けたうえで、賃貸経営をスタートしましょう。

賃貸から比べて電気代が安くなる？新築戸建てで電気代を安くする方法とは？

最近は日用品だけでなく、延期代も上がってきており大変ですよね。

今の賃貸住まいから、新築戸建てに引っ越しする際には、住宅ローンも心配、電気代も削減したい！と思う方が多いでしょう。

今回は戸建てに引っ越した時に電気代を安くする方法をお伝えしていきます。

新築に住んでから電気代が掛かって仕方ないと後悔しないように、今回の記事を参考にしていただきたいです。

1.賃貸住宅の光熱費は高い？その理由とは

賃貸住宅では断熱性がほとんど考えられていないのが現状です。

例えば、窓サッシの多くが単板ガラスのアルミサッシになっており、余計にエアコンを動かせることになり、電気代が上がる要因になります。

給湯もガスが多く、光熱費全体で考えるとオール電化にするだけで圧縮できるコストが多くあります。

このように、一般的な賃貸では、必然的に光熱費がかかりやすいようになっています。

2.戸建て住宅の電気代を下げる４つの方法

2-1太陽光発電システム

オール電化の場合は、時間帯別契約を採用する方が多いですが、深夜の時間帯は電力単価が安くなる代わりに、昼間は比較的高い単価になります。

太陽光発電は昼間、発電した電気を自家消費するため晴れていれば単価の高い時間帯の電気を買わずに生活できるメリットがあります。

2-2　ZEHの考え方

断熱性を上げることで、冷暖房の効きをよくする、必要以上に設定温度を上げなくても快適に過ごせることから、冷暖房にかかる電気代を制御できます。

また窓のグレードアップも重要です。

家の熱は窓から出入りする割合が多く、窓性能江尾見直すだけで室内の温熱環境は大きく違ってきます。

ZEH住宅では、断熱以外に、給湯器・冷暖房・照明器具なども省エネ性の高い機器を採用するため、普通に暮らしていても必然的に

エコな生活ができるようになっています。

一戸建てが光熱費が高い理由

一軒家のほうがマンションなどの集合住宅よりも光熱費が高くなるのは、どのような理由が関係しているのでしょうか？

家の広さ・フロア数の違い

マンションやアパートよりも、専有面積が広いことで、空調などの消費電力が大きくなる点が挙げられます。

それに応じてエアコンや照明などの電気設備が増え、それらを同時に使用する頻度も多くなります。

２階建てや３階建ての一軒家はワンフロアの集合住宅と違い、空調効率が下がりやすいのも特徴です。

そのため、マンションと同じような生活をしているつもりでも、電気料金に差がついてしまいます。

契約アンペアの違い

契約する電力会社によっては、契約アンペア数によって基本料金が変わることがあります。

アンペア数とは、簡単に言えば同時に使用できる電気量の最大値の事です。一般的に、契約アンペア数が大きくなるほど基本料金は高くなります。

アンペア数が大きければ、消費電力の大きな家電を１度に使ってもブレーカーが落ちる必要がありません。

そのため、複数の家電を同時に使用することが多い一軒家では、集合住宅よりも大きなアンペア数に設定されている事が多く、

基本料金の時点で高くなってしまうケースがあります。

まとめ

・一軒家の光熱費は集合住宅よりも高くなる傾向がある

・電気代とガス代は住居人数が増えるほど高くなる傾向がある

・家の広さや構造、性能によっても光熱費に大きな差が出る

・省エネ・エコ住宅なら一軒家でも光熱費を抑える事が可能

・省エネ性能の高い家づくりでは施工会社選びが大事

子育てしやすい賃貸物件とは？

探し方や騒音トラブル対策、家賃補助制度についてご紹介します。

結婚や出産を機にマイホーム購入を検討する人もいれば、賃貸住宅で子育てをする世帯もあります。

賃貸住宅での子育ては、良い面もあれば気を付けなければならない点もあります。

今回は、子育てしやすい賃貸住宅の探し方や、騒音トラブル対策などついてご紹介します。

賃貸住宅で子育てをするメリット・デメリットは？

賃貸住宅に住むメリットは、ライフスタイルの変化に応じて住み替えがしやすい点が挙げられます。

子供が小さいうちは、家事と子育てがしやすい間取りを選んだり、子供の成長に合わせて子供部屋を確保できる物件に住み替えたりと、状況に応じて住む物件を選ぶことができます。

また、賃貸のほうがマイホームを購入するよりも初期費用が抑えられる為、家計のやりくりがしやすい点もメリットといえます。

デメリットとしては、騒音によるトラブルに繋がりやすい点が挙げられます。

子供が室内で走りまわったり、泣いたりしたときの生活音が原因となり、近隣の世帯に迷惑をかけてしまう可能性があります。

そのため、騒音対策が必要だと言えます。

子育てしやすい賃貸住宅を探すポイントは？

一人暮らしや大人だけの引っ越しとは異なり、子育てに向いている賃貸住宅を探す際は、いくつかポイントがあります。

子育てしやすい街かどうか判断する！

子育てしやすい環境としては、近くに子供が遊べる公園がある、保育園や小学校が近くにあるといった点がポイントになります。

公園は外から中の様子が見えるような見通しのいい方が、安心して子供を遊ばせられます。

自治体が独自で行っている、子育て世帯向けの支援制度も有無も住むエリアを決めるときはチェックしましょう。

医療費助成や、学用品費の助成などを行っている自治体もあります。

子育てしやすい物件のポイント

・１階や階下が共用部分の部屋

・防音性に優れた構造

・和室のある間取り

・収納スペースに余裕がある

・モニター付きインターホン、オートロックの物件

特に子供が小さい場合は、足音や生活音が響きにくい１階が適してるでしょう。

災害がおこったとしても１階であればすぐに外に避難できます。子供の出す声や音が気になる人は防音性に優れた鉄筋コンクリート造の物件を選ぶのもおススメです。

和室で使用される畳はクッション性が高く、足音を吸収してくれる効果も期待できます。

万が一、子供が転んでしまっても衝撃を吸収してけがを防いでくれます。

収納スペースは多い方がいいでしょう。ベビーカーや自転車を室内に置く場合は、広い玄関がおすすめです。

子供の防犯対策として、セキュリティーもある程度しっかりした物件だと安心です。誰かが訪ねてきた時のためにモニター付きインターホンやオートロック付きの

物件を選ぶのもいいでしょう。

子供の泣き声などの騒音トラブル対策！

子育てをする際に課題となるのが、子供の泣き声や生活音などの騒音トラブルです。

子供は足音が大きくなりやすく、ソファやベッドから飛び降りたり、室内で走り回ったりと、近隣の住居に音が伝わりやすい傾向があります。

騒音トラブルを避けるための対策としては、防音性に優れた物件や、クッション性の高いフローリングやカーペット敷を採用した物件を選ぶことです。

住んでからでもできる対策としては、愉快防音マットを敷いたり、遮音カーテンを設置したりする方法があります。隣室と接している壁がある場合は、壁に背の高い家具を設置すると、ある程度の防音効果が期待できます。

子育て世帯が活用したい家賃補助制度

ファミリー向け賃貸は広い分、家賃も高くなりがちですが家賃の一部を補助してくれる制度を利用するのもおすすめです。

特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅は、全国すべての地域にあるわけではありませんが、各自治体が定める条件を満たした世帯は、毎月家賃補助を受ける事ができます。

入居者は契約家賃から助成金を差し引いた額を支払いますが

敷金や管理費などは助成金の対象外となるケースが多いです。住みたいエリアに特定優良賃貸住宅があるかどうかは、自治体のホームページなどで確認しましょう。

UR賃貸

独立行政法人である都市再生機構が管理する賃貸住宅で、礼金や仲介手数料、保証人、更新料がかからないといった特徴があります。

対象物件は限られますが、どちらの制度も先着順となっているので、興味のある人は住みたいエリアにあるかどうか調べてみるといいでしょう。

まとめ

子供が、安心安全に暮らせるように、物件の構造や間取りをよく確認することが大切です。

子育て世帯には、制度などありますので上手に利用しましょう。

皆様がお住いのマンションには、雨戸がついていますか？

お住いの地域へ台風が近づいてきた時に、ご自宅のマンションに雨戸がないことに気づいた方も多いのではないでしょうか？

台風上陸の多い日本では、安堵桃山時代の書院造りから雨戸が取り付けられ、家屋を守ってきた歴史があります。

今回は、雨戸の無いマンションやアパートにお住いの方に向けて、事前にできる台風対策と手順をお伝えします。

マンションにはなぜ雨戸がないのか？

1番の理由は、雨戸落下の被害を防ぐためです。雨戸は建物の外側に取り付けられる為、台風などの風圧により、外れて飛ばされる可能性があります。

平屋や、一戸建てと違い、回数のあるマンションでは高層階から雨戸が落下すると、周辺の家屋などに損害を出してしまったり、歩行者に落下してしまう可能性が

あり大変危険です。

また、マンションの窓の作りは２重サッシや強化ガラスなど、雨戸が無くても大丈夫なように頑丈になってます。

台風前にするべき、雨戸に代わる対策とは？

雨戸がないマンションやアパートであっても、よほど大きな台風が直撃してこない限りは、特別に対策が必要なわけではありません。

そうはいっても、雨戸がないと、外から飛んできたものでガラスが割れてしまうなど、台風が来る際には不安もありますよね。

台風が心配な方のために、賃貸マンションでできる対策をご紹介いたします。

・飛散防止フィルム

窓にガムテープを張るとどうしても見た目が悪くなりますし、台風のたびに取り付けるのは大変ですよね。

ホームセンターに売っている、飛散保護フィルムであれば、目立ちませんし、一度貼り付けてしまえば、万が一ガラスが割れた場合に飛び散りませんので安心です。

飛散防止フィルムは、ガラスの飛散防止にプラスして、遮熱、断熱、UVカットや目隠しなどの効果付きフィルムになっているものも多く、台風対策も兼ねて

気になる方はチェックしてください。

・カーテンを閉める

万が一ガラスが割れてしまっても、室内へガラスの破片が散らばる前にカーテンが守ってくれます。

突っ張り棒をカーテンの室内側、下から４分の１程度の場所に取り付けましょう。

こうしておくだけで、カーテンが飛び散ったガラスを受け止めるガードの役割を果たしてくれますので、家族や自分が誤ってガラスを踏んでしまう事もありません。

・段ボール

窓の外から段ボールをあてて、その上からガムテープなどで補強することで、ものが当たって窓が割れることを防いでくれます。

ご自宅の窓ガラスが薄いと感じている場合は、補強して台風に備えておくと安心です。

ベランダ・バルコニーの台風対策も忘れずに！

雨戸がついていない場合、ベランダやバルコニーに置いてあるものが窓ガラスにぶつかる場合もあります。

物干しざおは取り外して床に置いておき、室外機も倒れる心配がある場合は、ロープで固定しておくとよいでしょう。その他ハンガーや、スリッパ、植木鉢

など、ベランダから飛んだり倒れたりするものはすべて室内に避難させておきましょう。

ベランダの排水溝の掃除もこの際いいかもしれません。

台風でゴミなどが飛んできて、詰まってしまうと雨が流れず、最悪の場合、自宅や階下の住居に漏水してしまう事も考えられます。

まとめ

普段から防災対策をしていきましょう！

こちらで紹介してきたような台風直前にできる対策も大切ですが、実際に台風が来れば停電などによりインフラの混乱が起こる可能性もあります。

普段から防災意識を高めて懐中電灯などの防災グッズや予備の食料、電池を用意しておくなど、万が一に備えておくことが大切です。